アイコン 日本に対してやりたい放題の判決を出す韓国の裁判所 野壷に嵌った文政権

Posted:[ 2021年6月17日 ]



日本政府は、元慰安婦の賠償のために韓国内の日本政府資産を公開するよう命じた韓国の裁判所の判決に強く反発している。
元徴用工賠償判決に続き、日本政府を相手取った慰安婦判決でも強制執行手順に突入、日韓関係は火の海か永久凍土の世界に突入しようとしている。

加藤勝信官房長官は16日の会見で「本年1月のソウル中央地裁の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とし「日本としては韓国に対し、国家として自らの責任を負って直ちに国際法違反状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と話した。

これは前日ソウル中央地方法院(地裁)が、日本政府が韓国内に所有している財産を公開するよう命じたことに対する反発。中央地方法院は今年1月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した慰安婦被害者12人に賠償金を支払うための最初の手続きとしてこのような判決を下した。

加藤官房長官の発言は、事実上、韓国裁判所の命令には応じないという立場で、日本政府は該当の訴訟に対してこれまで無対応で一貫してきた。
今回も裁判所の命令を入れた関連書類を日本が受領しなければ、原告である慰安婦被害者は次の手続きに着手することができる。銀行をはじめ金融機関が日本政府の韓国内資産を照会できるように裁判所に要請することになる。
(日本大使館の土地は大使館が老朽化し改築するため、近くのビルに大使館を移転しているが、日本政府は大使館前にウィーン条約違反となる元慰安婦像が撤去されないため、現在、改築しないまま空地・更地にしており、治外法権国の韓国の裁判所は当土地を差し押さえる可能性すらある)。


これに先立ち、2018年10月30日、韓国の大法院が日本企業を相手取った元徴用工の損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決後、これを根拠とした現金化関連の手続きも進んでいる。日本政府は1965日韓基本条約に付随する協定で1945年以前のすべての債務は賠償金(日本は元徴用甲羅に個別に未払賃金等損害賠償を支払おうとしたが、当時の韓国政府の求めに応じて賠償金として一括して支払っている。協定に基づく裏付け資料で両国は交渉過程を明記している)として支払っており、判決は無効だと主張している。
大法院判決後、1965年協定に基づき日本政府は、正式に協議要請を韓国政府に行ったが、今に至るまで日本政府は無視されている。

今年1月、大邱地方裁判所浦項支院は、被告となっている日本製鉄の韓国ポスコとの合弁会社の株式を現金化するために該当株式に対する鑑定書を提出させた。資産の鑑定が終われば次の手続きは売却命令だけとなる。
喉元に短刀を突き突け、韓国側の要請に何でも応えろというのが韓国文政権の実態でもある。

日本はすでに、韓国が日本企業の資産を現金化する場合、両国関係は後戻りできない一線を越えるとして、これを「レッドライン」に設定している。
特に今回の慰安婦被害補償関連の裁判所の決定は、訴訟相手が日本國政府であり、現金化の対象は日本政府の韓国資産となり、日本はこれをさらに重く受け止めている。

実際、日本政府の韓国内資産を調べること自体が大きな波紋を呼ぶ。
日本國政府を相手取った治外法権国の韓国の裁判で、現金化が現実化した場合には、「外交関係に対するウィーン条約」違反となり、日本側の金融制裁、経済制裁などの報復することは当然なこととなる。
日本製鉄の韓国資産の現金化でも、日本政府はすでに報復する手立てをいくつも用意しているとされる。

文在寅大統領は司法の三権分立をとやかく述べているが、大法院の長官は文政権の御用聞きであり、建前論であり、最初から三権分立など存在しない。

だが、ソウル中央地方法院は6月15日、財産公開命令を下して「強制執行後に発生しうる対日関係の悪化などの問題は行政府の固有領域で、司法府の領域から外れる」とした。
日韓関係に及ぼす影響は政府が処理することであり、裁判所はこれと関係がなく法的手続きを履行するという。

(主権免除は19世紀に確立した国際慣習法の一つ、条約も合意も無視する治外法権国の裁判所の判決であるといえる。韓国の裁判権に日本国政府が服することなどありえないことだ)

2018年10月30日の大法院判決からも分かるように、現金化など強制執行ための法的手続きには数年かかる場合もある。来年5月8日には文大統領の任期は切れる。
裁判所の判断を尊重するとしてこれを放置する場合、現金化という北朝鮮の核爆弾クラスを抱え込むのは次期政権となる。

慰安婦問題については2015年12月28日、日韓の政府間で合意し、元慰安婦たちに支払う財源として10億円を日本政府が、韓国の財団に拠出している(韓国政府が合意に基づき設立した財団の現金資産となっている)。

文在寅大統領は政府間合意を破り、業務遂行中の財団を一方的に解散させ、6億円あまりがまだ韓国の解散した財団に残っており、慰安婦たちにはその6億円あまりから支払えば済むことでもある。

それを両国の外交交渉で解決するなどありえないことだ。
日本政府としては、慰安婦合意に基づき、日本政府は決められたことは履行しており、もうすでに解決済みとなっている。合意について、オバマ大統領も韓国人の国連事務総長も賛同を表明していた。
ましてや、他国が日本國政府を相手取った裁判など、治外法権国の裁判としか言いようがない。
日本國政府は、韓国政府に対して国家として条約や協定・合意を守ってくれと述べているに過ぎないが、韓国の裁判所は感情的な屁理屈を並べ立て、日本國政府や日本企業を敗訴させ(当然ながら当裁判に日本政府は対応せず、原告勝利となって確定している)続けている。

元徴用工問題のすべては、1965年6月に日韓両国政府間で締結し、それぞれの国の国会が批准し、その批准書を同年12月18日に交換しあった「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」に抵触することだ。
元慰安婦問題も2015年12月28日の政府間合意に基づき、日本側は履行しており、文政権が財団を解散させるなど履行していないことに、すべての問題が韓国側で噴出してきている。

韓国の文政権は日韓関係を1965年にさかのぼり白紙にしたいのだろうか。
こうした日韓関係の基本を韓国側が守らない以上、米国のバイデン政権が日韓関係でいくらしゃしゃり出てきてもラチはあかない。

 


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