改善された要因には、家主がテナントに対し1～2年家賃無料で入居させているケース等が多々見られることによる。福岡の場合、地場では大型ビルに類するオフィスビルが新たに建ったものの、このようなことでもしなければ入居先がないのが実態である。フロアー借りなど大口テナントには家賃もかなり勉強している。

以上のような入居方法や既存テナントが不景気のため借りる面積を縮小していることにより既存オフィスビルの入居率は、昨年末の9.6%から7月の12.9%まで3.3ポイントも上昇している。福岡市のオフィスビルは、空室率が8%台だったら新築ビルの開発も必要とされているが、不動産ファンドバブル崩壊もあり、新築+既存オフィスビルの平均空室率は14.9%と非常に高くなっている。

新築ビルがこうした手法で既存ビルからテナントを引っこ抜きしており、対抗する既存ビルも1年未満の家賃無料をしてテナント誘致している事例も見受けられる。

 

7月末時点の福岡市におけるオフィスビル数は、568棟、内新築ビル16棟、既存建物568棟となっている。