アイコン 天下り団体(社)青少年育成国民会議/破産

内閣府所管(社)青少年育成国民会議(東京都渋谷区代々木神園町3-1、清算人:西原春夫)は10月13日、自己破産申請、10月20日破産開始決定を受けた。破産管財人には髙柳眞彦弁護士(電話03-3511-5611)が選任されている。負債額は約1億円。

頼みの内閣府からもそっぽを向かれ財政難のため2009年8月31日に解散を決議、通常パターンの特別清算もかけず、破産の申立てを行った天下り団体。
08年まで同法人が開催していた「少年の主張全国大会」についても、2009年から国立青少年教育振興機構に取られてしまっていた。
当法人の店仕舞いは、民主仕分け劇場による仕分けではなく、小泉カッター内閣による予算カットによるものである。

民主党の菅違い内閣に対して、どこが国民生活が第一、企業献金解禁、円高(当初)容認、尖閣不手際外交の民主党そのものの仕分け解体を最後のお願いにしたい。

 

[ 2010年10月27日 ]
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