ポイント申請戸数を見ると、10年８月は、新築が１万9,748戸（割合44％）、リフォームが２万5,430戸（56％）で合計４万5,178戸となり、前月比1,370戸増と伸びている。新築の申請状況を見ると、同制度に対応した住宅販売の増加により順調に伸びているが、リフォームの申請状況は６月以降伸び悩み、頭打ち傾向となっている。
　リフォーム申請戸数の伸び悩みの傾向は、同制度対象製品の出荷状況からも見てとれる。８月までに申請されたリフォームの内訳を見ると、窓の断熱改修が約73％に達しているが、その改修に使われる製品の９割以上が、内窓とリフォーム用ガラスで占められている。その出荷量を見ると、同制度を導入したばかりの10年３～４月は、内窓の出荷量が大きく伸びたが、５月以降は縮小傾向にあり、リフォーム申請戸数の伸び縮小がうかがわれる。

以上の結果より、リフォーム需要の一定の底上げ効果が見られるものの、リフォーム申
請戸数は既に頭打ちの傾向を示していることがわかった。また、同制度は09年度に1,000億
円、10年度に1,412億円の予算が増額されたが、10年９月末までの累計申請額は約246億円にとどまっている。政府は、住宅市場活性化や消費拡大に効果が十分でないと判断し、10年９月に同12月末までとしていた着工の対象期間を１年延長、同10月には、太陽熱利用システムや節水型便器、高断熱浴槽の３つをポイント付与対象品目に加えることを決めた。　　
では、この制度改正で同制度の活用は広がるのだろうか。
国土交通省の08年住生活総合調査結果（確報）のリフォーム計画の工事内容（２つまで複数回答）を見ると、追加対象となる３品目の｢トイレ・台所・浴室等の設備の改善、建具の取り替えを行う｣が40.8%と、リフォーム意向が最も高い。今まで断熱改修の意向が低かったことを踏まえると、この制度改正で、来年以降はさらなるリフォーム需要の底上げが想定される。今後の動向に注目したい。
以上、農中総研発表分
断熱改修等九州ではそんなにメリットはなく、限られたリフォームニーズになっていた。太陽熱利用システムや節水型便器、高断熱浴槽、トイレ・台所・浴室等の設備の改善、
建具の取り替えなどが対象に加わるならば、九州においてもリフォームニーズは高く今後が期待される。経済復興のため施策を、エコ議員が狭義にしてしまい、現在の状況にさせてしまっていた。 

JC-NETで既掲載分
　国交省は平成22年10月末時点での同事業の実施状況について次の通り公表した。
１．住宅エコポイントの申請状況
　　　(1)平成22年10月の合計
　　　　　 [1]新築　　　　　33,117戸
　　　　　 [2]リフォーム　　25,460戸(★急激に落ち込んでいる)
　　　　　 [3]合計　　　　　58,577戸
　　　(2)申請受付開始からの累計
　　　　　 [1]新築　　　　 109,445戸
　　　　　 [2]リフォーム　 167,388戸
　　　　　 [3]合計　　　　 276,833戸
　２．住宅エコポイントの発行状況
　　　(1)平成22年10月の合計
　　　　　 [1]新築　　　　 　24,582戸（　7,374,600,000ポイント）
　　　　　 [2]リフォーム　　 22,409戸（　1,391,462,000ポイント）
　　　　　 [3]合計　　　　　 46,991戸（　8,766,062,000ポイント）
　　　(2)申請受付開始からの累計
　　　　　 [1]新築　　　　　 83,482戸（ 25,044,600,000ポイント）
　　　　　 [2]リフォーム　　148,374戸（　8,355,914,000ポイント）
　　　　　 [3]合計　　　　　231,856戸（ 33,400,514,000ポイント）

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