同社は、１９９３年（平成５年）４月に設立されたシステム開発業者であるが、リーマンショック後から急速に設備投資が冷え込み、主な顧客の通信社や金融機関のソフト開発投資も大幅萎縮、反面競争激化、その結果、大型システム開発が大幅減少、テクニカルサポートもコスト削減させられた。そうしたことから同社の売上高は、09年3月期48億円を計上していたものの、その後急速に悪化、業容を拡大(従業員350名、中国進出)させていたため、逆にコスト負担に耐えられず、今回の事態に至った。

こうした企業が行き詰るようでは、日本経済のジリ貧さが窺い知れるというものである。
何もしない、何もできない菅違い政権の即日総退陣を願うばかりである。