同社は昭和２９年５月創業の水処理装置製造会社。排水門の開閉機などを製造、国交省の河川工事事務所から受注していた。しかし、官庁予算の減少から、河川事務所からの受注が減少の一途をたどり、3億円以上あった売上高が平成22年12月には約2億円までに減少。競争も激しくなり、採算性を悪化させ、資金繰りに窮するようになっていた。老舗の割には自己資本も1,100万円（内資本金1,000万円、平成21年12月期）と蓄積されておらず、売上高の減少もあり財務内容が厳しいものとなっていた。今後、大規模な水害でも発生しない限り、先行き受注の好転は見込まれず、同社は今回の措置を取ることになった。