同社は大正４年３月創業の老舗の土木建築工事会社。公共施設や店舗・マンション等まで幅広い建築をこなし、また土木工事も行い、平成２０年２月期には、１２億円強の売上高を計上していた。しかし、官庁工事はその後も減る一方であり、民間設備投資やマンション工事もリーマンショック以降激減して平成２３年２月期には、５億円台まで売上高を激減させていた。 

直接の破綻原因は、過去に振り出した手形が市中に回り、決済資金の資金手当てもできないため、民事再生法の適用申請により、再建を目指すことに決定した。仕事は震災工事関連で引き合いが多くなっているといわれている。
同社は福島県のお隣の栃木県、ならば向こう５年間、復興関連で東日本地区から受注が増加してくるものと思われ、その間体質改善も行えば、民事再生は可能と見る。