受注内容も建築工事から土木工事・舗装工事まで行う地場ゼネコンとして、地場トップクラスの業容を呈していた。
　しかし、その後は国の財政難から公共工事は減少の一途をたどり、競争も激化、利幅も縮小、平成２２年５月期には２０億円台まで売上高を落とし、経常利益段階で１億０,７６０万円の赤字を露呈していた。
一方、以前、規模が大きかっただけに、借入金や経費も大きく、売上高減少・利幅薄では、賄うことができない状態に至っていた。
そうしたことから、根本的に財務体質を立て直すため、今回の民事再生法の適用申請により、債権者の同意を受けて再建を目指すことになった。
民事再生の可能性は、取り巻く環境が厳しいおり、今後も含めた受注が計画通り、進捗していくかどうかである。大手ゼネコンはこれまで同社にかなりお世話になったところも多いと思われ、今後積極的に工事を出してもらいたいものである。
しかし、同社も再建するためにはかなりの規模縮小スリム化が求められることになる。頑張ってもらいたいものである。