宮崎の口蹄疫問題では、約１万５,０００頭が殺処分の被害を受けたが、その損失は政府補償金88億円が支払われ特に大きな問題には至らなかった。２０１１年3月期は約１０２７億円の売上高を計上していた。
　ところが、３月１１日に東日本大震災が発生、１２日には福島原発水素爆発が発生、その後放射性セシウムに汚染された稲藁を飼料として与えていたセシウム牛問題が発覚、そうした牛肉が全国の消費者に提供されていたことから、食肉市場価格が大幅下落。７月には取引先に支払延期要請して経営が窮地に陥っていた。また８月１日には債権債務調査書を取引先に発送し、法的申請は免れない状況となっていた。
　なお、和牛預託オーナーは７万名にのぼり、その預託金は、紙切れになる可能性が高いが、ある程度保証されるものと思われる。
政府は風評被害も補償すると述べており、全額東京電力に補償してもらおう。

 追、
共同通信は解約にかかわる総費用は最大約4,000億円に達すると報じているが、一人当たり平均の預託金は572万円にもなる。預託金は通常、預り金計上で負債科目であり、何故4,000億円になるのか不明。全国に338ヶ所にのぼる和牛生産委託牧場関係の解約金の問題(保証債務)があるかもしれないが・・・。
負債額620億円の全額が、預託金と仮定した場合、一人当たりの預託金は89万円となり、妥当かと思われる。
しかし、当申請は民事再生であり、解約しなければ今後ある程度運用益の配分が再建策で示されると思われるが、即解約すれば紙切れになる可能性が高い。

放射性セシウムの半減期は３０年、他の食材も含めて、今後もこうした問題が発生してくる可能性は山とある。