同社は平成１６年１月設立の半導体部品のシリコンウェハー再生・加工業者。半導体メーカーから不合格のシリコンウェハーを買い取り、独自に開発した技術で商品化、海外半導体メーカーに輸出して平成２１年４月期には約３４億の売上高を計上していた。しかし、リーマン・ショック、長引く世界不況から、エンドの欧米諸国の景気が悪化、半導体メーカーは大幅減産に追い込まれ、同社はメーカーから不合格シリコンウェハーの入手量が激減した。そのため同社は生産縮小を余儀なくされ、平成２２年期には売上高が４億円大まで激減して赤字となった。そのうえ、急激な円高で為替差損まで発生、本社建物の建設投資額も大きく、その負担もあり万事を窮した。
不合格品のシリコンウェハーが高値で取引されていることは知っていたが、再生・加工して製品化までして輸出していた企業があるとし不知であった。

震災より、円高より、何でも解決することができるようなトリックを仕掛けたＴＰＰに固執する米ハゲタカに追随する松下政経塾一派が、政権を牛耳っている限り、ヌルヌルドジョウに日本は壊滅させられる。

リーマン・ショック下の中国がそうであったように、日本も１０年・２０年後のグランドデザインを描いた規律ある内需拡大政策が必要である。内需拡大により、自動車も家電も食料も外食産業も機械設備も建設も売れ、雇用も拡大、戦後最悪の２０５万人に達した税金で暮らす生活保護者も減少、企業利益は拡大、年金や健康保険などの社会保険料も多く入り、国は税収アップ、内需拡大策に要した国債額は容易に回収でき、財政赤字の改善にもなろう。政治を弄び売国奴の松下政経塾一派・国民の生活を神棚に飾ってしまった嘘付政権の民主党は解散させることあるのみ。
企業にとって、１億３,０００万人が暮らす日本市場こそ大市場なのだ。

既に立派な建物は貸事務所として貸し出されている。