アイコン (株)家・スタイル/破産開始決定

戸建住宅建築の(株)家・スタイル(千葉県船橋市夏見町2-500-1、代表:飯田貴一郎)は12月2日、千葉地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、藤代浩則弁護士(電話043-224-7401)が選任されている。負債額は約8億円。

同社は平成3年3月設立された木造注文住宅建築業者。注文住宅建築のほか不動産売買・リフォームも手掛け、平成23年2月には19億7,000万円を売上げていた。
 東日本大震災では、同社が以前開発した液状化対策の「スーパージオ工法」をESG事業として展開、全国の工務店などから入会金や設計料収入をはかる予定であった。
しかし、同社は平成20年11月、船橋市の課長に対する贈収賄事件を引き起こしていたことから、金融機関や同業者・建築業者の信用を得られず、ESG事業が軌道に乗らず、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

毎日新聞 2008年11月22日版 
船橋市での宅地開発を巡り、業者から300万円の小切手を受け取ったとして、市宅地課長、早川容疑者(53)が収賄容疑で逮捕された。「都市計画のエキスパートで、頼れる能吏だったのに」。逮捕から一夜明けた21日、市役所には衝撃が走り、松本敦司副市長らが記者会見で「市民の皆様にご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝した。

<都市計画のエキスパート>
 市によると、早川容疑者は74年に採用され、主に建設局で勤務。93年以降は宅地課で開発計画の審査業務を担当し、今年4月に宅地課長になった。上司の要望もあり、15年以上連続して宅地関係の仕事を続けてきた。同僚の一人は「法律関係にも詳しく、職員みんなから頼りにされていた。借金の話は聞いたことがなかった」と驚きを隠さなかった。
 藤代孝七市長は「職員が逮捕され誠に遺憾。早急に事実関係を把握し、厳正に対処する」とコメント。松本副市長は会見で「今後、原因究明を徹底して再発防止に努め、市の行政に対する信頼回復に努めたい」と述べた。
 21日夜には県警が市役所を家宅捜索。職員らが不安げな表情で見守る中、宅地課の早川容疑者の机などから関係書類を押収した。

<宅地課は「窓口」 独断で許可できず>
 
今回、贈収賄事件の舞台となったのは、同市芝山6の市街化区域6,779平方メートルでの宅地開発。04年8月に申請があり、1年後の05年8月に許可。39戸が既に完売している。
 事業者は宅地課に事前申請を提出後、道路や下水道関係など複数の課との協議を経て本申請し、すべての条件が整った段階で許可が下りる。早川容疑者は手続きがスムーズに進むよう担当者を一堂に集めるなどの便宜を図っていたとみられる。家・スタイルは、03~08年度に8件申請し許可されていた。
 市建築部によると、宅地課の役割は「窓口」に過ぎず、課長や主幹には、本来許可が出ないものに許可を出せるような権限はないという。
 船橋市では、都市計画法で開発が厳しく制限されている市街化調整区域でも宅地開発が進行し、「自然環境への影響が深刻」と問題視する声が出ていた。
<600万円は現金か 贈賄容疑会社社長、2回に分け手渡す>
 早川容疑者は、建築会社「家・スタイル」社長(当時)、飯田洋三郎容疑者(61)=贈賄容疑で逮捕=から300万円の小切手を受け取った後、庁舎内で600万円の現金を受け取った可能性が高いことが、県警捜査2課の調べで分かった。
追加の600万円は、飯田容疑者が2回に分けて渡したとみられるが、相当額の小切手や、現金化した記録は残っていない。県警は、「900万円ほど貸してほしい」との早川容疑者からの要請に応じ、飯田容疑者が残り600万円を現金で渡したとみている。早川容疑者は「ありがたかった」などと供述し、賄賂を受け取ったことを明確に認識していたという。
県警は21日夜、船橋市役所や、同市にある家・スタイルの本社、本店、両容疑者の自宅の計5ヶ所を家宅捜索した。

平成21年3月、飯田容疑者は、千葉地方裁判所から懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていた。

金融機関の信用を勝ち取るためには経営陣を身内ではなく、刷新すべきであったろう。

 

[ 2011年12月 6日 ]
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