(株)永豊産業/民事再生廃止決定
立体駐車場工事の(株)永豊産業(愛知県豊田市畝部西町薮下15-1、代表:野村萬永)は、平成20年5月12日負債額約23億円を抱え民事再生法の適用申請を行い再建途上であったが、12月21日、名古屋地裁岡崎支部において民事再生手続きの廃止決定を受けた。申請代理人は松隈知栄子弁護士(電話052-959-3808)。
同社は昭和59年12月創業の鉄骨工事含む立体駐車場の工事会社。平成19年10月に主力取引先の東京パークエンジニアリング(株)が民事再生法の適用申請をして破綻。同社は多額の焦げ付きが発生、平成20年5月民事再生法の適用を申請していた。
以前は30億円以上の売上高を計上していたが、当該の主力取引先の破綻、リーマン・ショックによる大不況に至り、平成22年10月期の売上高は4億円台までに減少、東日本震災後は受注がさらに悪化して、資金繰りにも限界が生じ今回の事態に至った。
[ 2011年12月27日 ]
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