奥道後国際観光(株)/民事再生申請
観光ホテルの奥道後国際観光(株)(愛媛県松山市末町乙267-1、代表:一色誠)は1月16日、申請処理を南靖郎弁護士(電話 06-6202-4776)ほかに一任して、松山地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には中村正夫弁護士(電話089-933-0054) が選任されている。負債額は約10億円。
同社は奥道後を代表する観光ホテルであるが、不景気で宿泊客や宴会客が減少、20億円あまりあった売上高も平成23年3月期には15億円台まで下げ、資金繰りに給するようになった。そうしたなか東日本大震災が発生、海外の団体客が放射能を嫌いキャンセルが相次ぎ、日本の観光客も自粛から減少、資金繰りをこれ以上支えられず今回の事態に至った。
今後、東電から海外観光客減少の補填は見込まれるがどうなるかは不明。肝心の国内観光客が動き出さなければ再建も厳しいと思われる。しかし、九州は新幹線開通効果で関西方面からの観光客が大幅に増加しているニュースも流れており、道後温泉全体の宣伝次第であろう。愛媛県人の受信料により経営されているNHKに全国放送のドラマでも作ってもらうことである。中四国橋の料金を観光団体客(観光バス)に限り格安にする制度など必要か。
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