アイコン 破綻解説:坂本建設(株)の破綻について

破綻企業  :坂本建設(株)
本店所在地:北海道札幌市北区北13条西3-1-3
 事業所  :稚内本店、利尻事業所、札幌機材センター、稚内機材センター
 子会社  :マル竹坂本興産(株)、北都道路株(株)
代 表    :坂本 齊
株 主    :坂本齊、坂本敦、岩崎英嗣、マル竹坂本興産、野崎謙治ほか計90名
創 業    :大正13年5月
設 立    :昭和27年12月
資本金    :1億01百万円
業 種    :総合建設業(建築50%、土木50%)
従業員   :100
売上高   :(H23/3月期)約42億89百万円
取引銀行 :北洋(光星)、道銀(札幌駅前)、稚内信金(本店)、札幌(稚内)三菱東京UFJ(札幌)ほか
既存の販売先:北海道開発局、道庁、札幌市、稚内市、石狩市、利尻町などの官庁はじめマンションから商業施設、病院、老健施設、寺社仏閣まで幅が広く、土木工事も行う地場ゼネコン 
既存の仕入先:ワタナベ、キムラ、建材のタイラ、稚内砂利、畑金物店、藤コンクリート、ナトリなど(以上、過去の取引先であり、現在取引があるかどうかは不明)
 
破綻状況  :2月28日に札幌地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けた。
 破産管財人には、馬杉栄一弁護士(北海道札幌市中央区大通西9、電話011-271-6095)が選任されている。
負債額   :約51億円

<破綻事由等>
  同社は大正13年創業、昭和27年12月法人化した老舗の地場ゼネコン。当初は稚内で会社を興し、昭和30年に札幌市内へ本店移転して今日に至る。そのため、稚内市にも本店を置いている。
事業は、港湾土木・陸上土木から建築業まで幅が広く、学校、病院、公園・スポーツ施設など公共施設やオフィスビルやマンション・商業施設など多岐にわたり、札幌・稚内中心に道内一円に展開していた。その結果、平成16年3月期には約140億66百万円の売上高を計上した。
しかし、官庁予算の減少から公共工事が減少し続け、民間工事もリーマン・ショックにより大きく落ち込み、平成22年期の売上高は約60億92百万円まで落ちた。
採算面も競争から低調に推移、また、売上高が減少したことから借入金の負担が増し、不動産処分やリストラ敢行などにより経営規模のスリム化を図っていたが、受注の減少に歯止めがかからず平成23年期には約42億89百万円まで落ち▲76百万円の赤字を計上するに至った。資金繰りもデベロッパーへの滞留売り掛けが発生するなど窮し、銀行の支援も40数億円の既借入れで限界に達していた(支払利息も年間1億円を超えていた)。そうしたことから、第3者の支援を求めスポンサー探しを行っていたが取り巻く環境悪に見つからず、先行きの目途も立たないことから今回の事態に至った。

坂本建設(株) 平成23年3月期   /百万円
流動資産
2,653
流動負債
4,799
 
 
固定負債
333
固定資産
4,382
自己資本
1,903
 
 
(資本金)
102
総資産
7,035
負債+自己資本
7,035
・売上高42億89百万円、粗利5億64百万円、経常利益38百万円、当期利益▲76百万円、支払利息1億02百万円

 
期/千円
 売上高
 当期利益
平成21年3月期  
7,381,550
150,192
平成22年3月期 
6,092,254
72,707
平成23年3月期 
4,289,152
-76,653
 
[ 2012年2月29日 ]
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