部門別には、鉄鋼事業は、製造業向けの鋼材需要が震災直後の停滞やタイでの洪水被害の影響から回復するとともに、震災関連の復旧工事等による建築土木需要の増加などにより、取扱い数量は堅調に推移した。
一方、鋼材価格については、原料価格上昇の折に反転の気配が見られるものの、中国での供給過剰や国内店売り需要の低迷、原料需給の緩和などを背景に全体的に軟調な推移となり、採算面では厳しい状況が続いた。
これらの結果、当事業の売上高は前期比7.5％増の7,450億31百万円、部門営業利益は前期比▲0.8％減の93億49百万円となった。

金属原料事業は、電炉メーカーやステンレスメーカーの生産調整の長期化、さらに円高を要因とした輸出環境の悪化などによる高炉メーカーの稼働水準の低下も加わって、ニッケルや合金鉄など副原料需要が停滞した。
また、欧米や中国での金融環境の変化やステンレス製品需要の先行き不透明感などにより、ニッケルや合金鉄の国際商品価格が軟調に推移したことも収益を圧迫した。
これらの結果、当事業の売上高は前期比1.8％増の1,262億79百万円、部門営業利益は前期比▲43.2％減の12億86百万円となった。

非鉄金属事業は、国際商品価格は金融環境の変化を受けて上下に変動したが、全般的には弱い基調で推移した。一方、国内需要については、震災やタイの洪水の影響が一時的にあったものの、自動車関連業界を中心に比較的堅調な推移となった。加えて、貴金属屑やバーゼル条約関連商品などの拡販も収益に寄与した。
これらの結果、当事業の売上高は前期比3.4％増の620億54百万円、部門営業利益は前期比19.0％増の8億51百万円となったとしている。
　他部門は省略。