テクノ事業は、設計開発分野において、情報サービス関連、自動車部品関連を中心に受注を獲得し、安定した稼働率を確保した。生産技術分野においては、半導体および電気電子関連が厳しい状況にあるため、繁忙分野への人員のシフト等、体制の見直しを図っている。結果、売上高は15億28百万円（前年同期比9.6％増）、部門営業利益は76百万円（前年同期比24.9％減）となった。

Ｒ＆Ｄ事業は、研究ルーチンワークを中心とした一般派遣事業領域へ参入しており、在籍数を前年同期比で60名以上増加させた。また、臨床受託体制確立のための先行投資を積極的に行った。

結果、売上高は6億94百万円（前年同期比24.3％増）、部門営業利益は62百万円（前年同期比▲5.2％減）となった。

情報通信事業は、スマートフォンや携帯電話の新機種が相次いで発売され、タブレット端末やｗｉｆｉルーター等のデータ通信端末の普及が進み、市場全体が好調に推移した。また、当第１四半期は、キャリアショップの他、複数のキャリアを扱う併売店の出店を行い販売網の拡大を進めた結果、販売数及び販売後継続的に発生するストックコミッションが増加した。

結果、売上高は29億26百万円（前年同期比45.1％増）、部門営業利益は1億09百万円（前年同期は６百万円）となった。

　不動産事業は、当事業の営業基盤である首都圏マンション市場の当第１四半期における新規供給戸数は、前年同期比7.9％増の9,199戸、初月契約率が76.0％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を上回り、堅調に推移した。

このような環境の中、同社は事業採算性を考慮した仕入活動、地域に密着した営業活動を行った。また、３月６日付で（株）サンシティ（本社：仙台）より一部事業の譲受をしたことで、震災後の東北エリアにおける事業基盤の整備をはかった。

結果、売上高は12億32百万円（前年同期比6.9％減）、部門営業利益は42百万円（前年同期比▲87.5％減）となったとしている。

不動産事業が数値上本格化するのは、今後になるのであろう。