［開発の背景］
　日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道を多く目にする。
また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア（ウィルスなど）を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。
このような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する本特約を開発した。

［本特約の特長］
　従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象であったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。

［サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは］
コンピュータ等への不正アクセス・不正使用
１．コンピュータシステムの安全対策上の不備（セキュリティ・ホールなど）を利用してネットワークを経由してアクセスする行為
２．他人のＩＤやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為

悪性コードの送付、ＤｏＳ攻撃

［補償の対象となる費用］
　セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、
［１］ 被害状況の把握、
［２］ 証拠保全、
［３］ 被害拡大防止対応、
［４］ 保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。

　ＡＩＵは、サイバー攻撃に対するリスクマネジメントの取り組みの一つとして、積極的に本商品を提案していく。また、本商品の普及を通じて、サイバー攻撃に対する危機意識を高め、適切なセキュリティ対策を講じることで被害の防止・軽減へとつながるよう、保険会社としての社会的な責任を果たすとしている。

＊ＤｏＳ攻撃：（Ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｔｔａｃｋ）とは、サーバに対して大量のデータを送りつけることで、サーバを過負荷状態にしたり、ネットワークを使い果たすことでサービス提供を妨害する攻撃をいう。・・・韓国と中国勢が両巨頭。

　日本はセキュリティに無頓着で、国会議事堂まで狙われ、やっと手当てしたほど。流行のスマホなどは目を当てられない状況となっている。