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全国小売酒販組合中央会／民事再生申請 年金基金加入者に被害が・・・
酒販組合総元締めの全国小売酒販組合中央会（東京都目黒区中目黒２－１－２７、代表理事：四十万隆）は７月１３日、申請処理を上田裕康弁護士（電話０６－６３４１－２９１２）に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請した。
負債額は約１５０億円（殆どが年金加入者１万５千人分）。
当組合は昭和２８年１１月に設立された全国の酒販業者の団体。酒税等の対応や親睦団体だけだったら問題ないのであるが、年金基金事業を取り込んだことから、一部役員の利権と化かし、ハゲタカ投資会社の口車に乗り、不動産投資事業に走ったり、リスク大の債券市場にのめり込んだり、結果、運用に失敗して、年金掛金の返済ができなくなり、今回の事態となったもの。
リーマン・ショック以前からの問題であり、平成１７年４月段階で国税庁長官から次の通り、指摘されていた。
過去の理事３役たちの大きな報酬を返還させるべきであろう。民事再生どころの問題ではない。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2004/4013/01.pdf - search=%27%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%B0%8F%E5
[ 2012年7月14日 ]
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