しかし、イロイロな意味も込め地価の下落が続くなかで購入したものの、買い手がみつからない土地が山ほどあり、土地を購入するために銀行からの借入金は、平成２４年３月末の時点で、２８億７,０００万円に上っている。

市長は「地価が下落していくなかで土地を先行取得する必要はなくなったので、公社は解散したい。土地の評価額も購入した額を下回っていてこのままだと債務超過に陥る可能性がある」と解散する理由について説明している。

日田市は来年３月に開かれる日田市の定例市議会に公社を解散する議案を提案し、来年度中に解散することにしている。

大分県では、土地開発公社を、別府市が昨年解散、大分市も今年度中に解散することを決定している。

いつまでも、天下りのためにのらりくらりと税金を注ぎ込んできた日田市も、別府市や大分市の動きに、とっくの昔に尻に火が付き、全身に燃え移っている段階で、やっと消火作業にあたるようだ。こうした対策の遅れで、市の台所は火の車である。
また、市議会は、佐藤陽一前日田市長や前市長らに、同公社が、土地取得に当たり、当該の市長関係者から購入していなかったのかどうか、また、高値で購入していなかったかなども検証すべき問題である。膿は出さなければ、先には進めない。ウッドコンビナートの土地取得代金の未納問題もあるという（隠れ負債）。

同公社の約２９億円の負債のうち、天下りに支払われた報酬や退職金は通算どれくらいになるのだろうか。それもこれも税金から支払われている。