負債額は創大が約１７億円。

同社は平成１５年１０月に設立され、ペットボトル等の廃プラスチックを回収して中国へ輸出して儲け、更に、太陽光発電セル製造向け、廃シリコンウェハを扱いポロ儲けしていた。

リーマン・ショック以降も中国の内需拡大策で堅調であったものの、不動産バブルの顕在化に対する中国当局の金融引き締め政策、欧州経済の回復遅れどころか、更なる悪化により、太陽光発電需要も先進国が補助金制度の打ち切りなどしたため、廃シリコンウェハの需要が激減した。

中国は国策として太陽光発電製造事業を急拡大させてきたことから、世界で膨大な供給過剰状態に至り、価格が暴落した。同社はシリコンウェハ事業を中心に平成２３年８月期には４９億円の売上高を計上したものの、内実は超円高による為替差損を表面化、その後も価格暴落、在庫過多に陥り、急激に財務内容を悪化させ、今回の事態に至った。