幸徳海運(有)/破産開始決定
魚介類運搬船の幸徳海運(有)(愛媛県宇和島市弁天町1-1-13、代表:山下善信)は9月25日、松山地裁宇和島支部において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、増田吉利弁護士(電話0895-20-1175)が選任されている。
負債額は約3億円。
日本人が不況により国産魚を食べなくなったため、養殖魚の需要が減り、生産調整も行われるほどに至っている。そうした影響を受け、運搬量が減り同社は今回の事態に至った。
しかし、韓国からの安価な生鮮魚介類の輸入が拡大している。アメリカでは、韓国産貝類からうんこ成分が検出され、今でも生・加工・缶詰に至るまで販売禁止措置が取られている。こうした事実に日本政府は何の対策も採らず、輸出先のアメリカを失った韓国から魚介類の輸入が拡大するばかりとなっている。
魚を見ていると何れ農産物も世界中の物が入ってきて、生産者はジリ貧に追い込まれ崩壊していくようでならない。食糧安保問題を現実に問題化すべきだ。
[ 2012年10月11日 ]
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