同学園は、学校経営の粉飾決算も恒常化、教職員への給与未払いや東京校所長で前理事長の王豊氏を懲戒解雇するなど経営陣の対立も表面化していた。
王豊氏は、東京校の学納金の法人への納入を拒否した上、自らを理事長とする虚偽の内容を記載した文書を現理事会側に送っていたとされる。

この間、同学園は入学者も大きく定員割れして経営悪化、いかがわしい学校債を発行するなどして資金調達していた。

文科省はこうした事態に、同学園は経営改善の見込みもなく、収拾が付かない状態になっており、今回、文科省が審議会を設置して、同学園の解散を審議会で決議させたもの。

＜デタラメ学園の実態＞
1、設立時書類に虚偽記載：2010年10月28日：日本テレビ報道
創造学園大学を同法人が設立時に文部科学省へ提出した書類に、負債額を実際より少なく記載する虚偽記載や、監査法人の印鑑の偽造を認め、今後５年間新しい学部、学科の新設を認めないペナルティを与えられる。

2、大学キャンパスの仮差し押さえ：２００９年２月東京新聞
創造学園大学の各キャンパスが仮差し押えになっていた。東京地裁が同大の八千代キャンパス（同）の土地・建物と中山キャンパス（吉井町）の土地について、それぞれ仮差し押さえ命令。

3、財務書類虚偽記載・補助金取り消し：２００９年３月
文部科学省や群馬県に提出していた2002年から2004年までの決算書に虚偽があったと

して日本私立学校振興・共済事業団から創造学園大学への2008年度の補助金の交付を取り消された。
4、給与の遅配：２００９年４月：東京新聞
教職員への給料遅配で労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかとなっていた。

以上の相次ぐ不祥事により、2011年、堀越哲二理事長は引責辞任していた。

生徒だけがなおざりにされる由々しき問題であった。