アイコン (株)大村湾カントリー倶楽部(大村市)/民事再生申請

(株)大村湾カントリー倶楽部(長崎県大村市東野岳町1334、代表:辻田昌徳)は11月 20日、申請処理を阿部利雄弁護士(電話095-825-0526)ほかに一任して、福岡地方裁判所へ民事再生法の適用申請した。監督員には林優弁護士 (電話092-712-6543)が選任されている。

負債額は約78億円。
 同社は、オールドコース(昭和47年7月開業、設計:小笹昭三)とニューコース(平成6年12月開業、設計:ロナルド・フリーム)の2コース36Hの「大村湾カントリー倶楽部」を経営している。
バブル終焉時代に完成したニューコースは、著名なコースデザイナーなロナルド・フリームが設計しており、九州でも名が知れている大村湾カントリー倶楽部である。
会員権の預託金償還問題は、オールドコースは古く、また会員権の当時の発行額も安く問題なかったが、鳴り物入りで造ったニューコースは、バブル時代で何もかも一番高い時に造られ、会員権の発行価格も高く、平成15年に償還期が来たものの償還期を10年延長させ乗り切っていた。
しかし、肝心の売上高がバブル崩壊後減少続け、平成24年5月期の売上高は5億64百万円となっていた。これでは、2コースを管理維持することは難しく、厳しい経営に陥っていた。そうしたなか、来る平成25年に訪れる延長していた預託金償還期の償還のための軍資金などもなく、今回の処置となった。

バブル時代、日本国中がゴルフ場だらけになり、今やゴルフ場(18H)の売買は5億円くらいで行われている。収益還元法での評価額はそれほどしかでない。ステータスとして会員権を購入した個人や企業が、コースの建設代金をプレゼントしたようなものだ。

太平洋クラブでは、ゴルフクラブ所有最大手のハゲタカのアコーディア(元、日東興業⇒ゴールドマン・サックス系、現在は独立系)とPGM(元、地産ゴルフ⇒ローンスター系、現在はパチンコ機器の平和系)が共に、破綻したゴルフ場を買い漁り150コースあまりをそれぞれ管理運営している。
アコーディア・ゴルフの場合は、
所有ゴルフ場134コース(別途スポンサー契約ゴルフ場17コース、運営委託ゴルフ場3コース・・・合計154コース)であるが、ゴルフ場資産は1,087億円となっている。134コースの平均資産価格は8億11百万円であり、バブル時代にゴルフ場を開業するのに要した1コース当たり50億円~100億円の費用=資産価値が、如何に価値がないものであったたかが窺い知れる。

大村湾ゴルフ倶楽部もアコーディアかPGM、はたまた京都が買収もしくはスポンサー契約するものと思われる。
 

[ 2012年11月22日 ]
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