＜職人不足の建設業界＞

今や型枠大工は震災復興工事で人手不足（特に土木型枠職人）になり、労務費も高騰しているが、地方にあっては不況により建築現場も少なくなっており、受注を震災復興関連もしくは、それに引きずられ人手不足に陥っている大都市にシフトした方が賢明である。

東京や九州では、既に型枠大工の人手不足から、分譲マンションの工事現場が、工期に間に合わない現場も現れている。

自民党政権により２０兆円の経済復興事業が、防災・耐震中心に予算化される見通しである。しかし、これまで建設職人を減らし続け生き延びてきた建設業界にあり、極度の職人不足が心配されている。（デフレ脱却の大盤振る舞いも政権が変わったら再び減少する）

現状、建設職人さんの需給逼迫から労務費の高騰は当然となるが、社会的に歪な高騰になる可能性や工期遅れ、ゼネコン利益の減少・赤字などが既に心配されている。

安倍政権からすれば、労務費高騰はインフレ支援（デフレ脱却）になり喜ぶだろうが、ゼネコンにとっては節度ある予算範囲内の高騰しか望まない。戸田建設の中間決算は、労務費高騰から悲惨なものとなっている。