申請代理人には小野誠之弁護士（電話075－223－2714）ほかが就任している。

負債額は春陽堂が約４９億円、茶月が約２８億円（回転寿司事業・惣菜事業撤退前）。　　

（株）春陽堂は昭和25年1月、グリル・喫茶・洋菓子の製造販売を目的とし、宅配寿司の「茶月」・「百花撰」、回転寿司の「神田一番寿司」、カレーハウス「スパイシー」、弁当・惣菜の｢旬菜楽市｣、ピザ・パスタ料理「サンマルコ」、中華レストラン「春陽堂」などを直営、ＦＣ展開していた。バブル期にはＦＣ店含み全国で６１９店舗３５０億円以上の売上高を計上していた。

しかし、その後の長期にわたる不況や競争激化で売上不振に陥り、昨年１０月には経営不振から小僧寿しに対して関東地区の店舗８７店の事業を売却（約７億円）するなどしていた。

それでも、抜本的な経営改善には至らず、従業員に対する未払い賃金も解決できず、痺れを切らした従業員側が、労働債権が優先して支払われる法的破綻を今回申立て、清算させる動きに出たもの。今後、破産管財人により、（買い手があれば）まだある各種店舗事業が売却されるものと思われる。最近の両社の売上高は合計で１１０億円超（関東地区事業の売却前）。