同公社は１９６７年設立、府が４分の３を出資する第３セクター。府内約４５００ヘクタールで、スギやヒノキなど人工林の植林や育林を手掛け、育った木を将来的に伐採・販売して得られる収入を土地所有者３、公社７の割合で分け合う契約を結んでいる。
2014年度に民事再生手続きに入り、債務の額を確定した上で精算し、同公社を解散させ
る。累積債務２２６億円（１１年度末時点）のうち、府が貸し付けている３８億円は債権放棄する方針。
　京都府は、借入保証債務１８８億円、貸付金３８億円の合計２２６億円が負担となる。これまで多くの天下りを配置（平成10年頃まで高給処遇）してきたが、その経営責任はお上だけに一切問われない。

同公社の平成24年3月期の借入金合計は226億03百万円、ところが、森林経営勘定での借入金は、日本政策投資銀行：57億31百万円、農林中金：20億25百万円、京都府信漁連：16億48百万円、ＪＡ京都信連1億83百万円、京都銀行：10百万円の合計95億97百万円となっている。その差額130億円はどこの部門が借り入れているのだろうか。生活費（運営費）なのだろうか。前期でも生活費は3億81百万円かかっていた。

また、同公社の平成24年3月期の貸借対照表では、森林資産が225億33百万円となっている。ところが、平成19年3月期の森林資産は205億55百万円である。借入れを起こすたびに森林資産の額を水増しさせてきたことが判明するなどデタラメ決算を続けてきた。その水増し額はここ至っても5年間で19億83百万円にのぼっている。（リーマン・ショック後、世界的な需要低迷で木材価格は国内外産とも大幅に安くなっている）

こうした、森林の管理行政は、国土荒廃を招くおそれが高く、その管理は国が一元管理して行うべきものである。最近こうした金食い虫の２重行政３重行政の弊害が、各県の森林公社で露呈しているに過ぎない。