アイコン (株)太陽光機(大村市)/民事再生申請

(株)太陽光機(大村市)/民事再生申請

元東京府中市本社で電子部品向け精密コイル製造の(株)太陽光機(長崎県大村市富の原2-760、代表:木下直哉)は9月6日、申請処理を衛本豊樹弁護士(電話03-5501-2111)に一任して、長崎地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。監督員には、國弘達夫弁護士(電話095-827-6607)が選任されている。

負債額は約20億円。

リーマンショック後の電子製品不況、スマホの台頭、エンドユーザーの音響・パソコン・家電業界の販売不振・需要低迷、中国工場・インドネシア工場における人件費高騰・コストアップなどから、リーマンショック前は58億円以上あった売上高も2013年3月期には33億円台まで落ち、コストアップもあり、インドネシア工場を閉鎖するなど、経営不振に陥っていた。

「たつ鳥は水を濁さず」 同社はインドネシア工場撤退では、日本の進出企業全体を不振にさせるような閉鎖の仕方をしていたようだ(詳細:下記)。

同社は太陽グループを形成し、次の事業所を構えている。

大村工場(本社)
東京営業所
越路工場
瑞穂工場
ELSOL(フィリピン)
FTE(中国)

同社については、当JC-NETで8月5日に次にように報道した。

(株)太陽光機 
東京都府中市宮町1丁目22-6(2013年8月に長崎へ移転)
従業員:国内150名、海外4000名 (グループ全体)、
海外生産基地:ELSOL(フィリピン)、FTE(中国)
業 種:電子精密電子機器類のコイル生産

じゃかるた新聞によると、インドネシアのリアウ州バタム島トゥナス工業団地内にあるコイル生産・太陽光機(本社・東京都府中市)の現地法人「サン・クリエイ ション・インドネシア(SCI)」で、 6月下旬から、日本人幹部が従業員に通知せず姿を見せなくなり、工場が生産活動を停止したことが分かった。従業員は連日、バタム市議会などで未払い分給与 の支払いなどを求める抗議活動を展開している。

従業員によると、6月24日に日本人3人がバタム島を離れたとみられ、残ったインドネシア人の従業員が工場を運営していたが、同27日には原料が底を付いたため生産活動を停止した。日本人幹部は従業員に「中国やフィリピンの生産体制を強化するため」と説明し、5月から段階的に生産機械を搬出。撤退準備を進めていたとみられる。
 バタム地域管理庁(BPK)のエカ・ハルタワン広報部長は「SCIから破産手続きの知らせは受けていない。現在、調査を進めている」と話す。
破産申請せず、夜逃げ同然の撤退として従業員は補償を要求。7月時点で523人の正社員と209人の契約社員がいるという。
SCI労組幹部のスグン氏(34)はじゃかるた新聞の取材に対し、7月分の給料とレバラン(断食開大祭)賞与が未払いとなっていると説明。本社にメールを送信したが、応答はないという。
 労組はインドネシア金属労連(FSPMI)と協力し、バタム市議会前で連日デモを実施。SCI幹部との仲裁を要請しているが、市議会は「経営側と連絡を取ったが、約束した協議には欠席した。再度日程を調整する」としている。
 SCI労組は太陽光機に対し、レバラン賞与などの支払い、撤退した理由、工場の操業再開の見込みなどについて説明を求めている。従業員によると、業績は 順調で倒産の兆候はなかったという。また労働法で定められた1カ月前の解雇通知が順守されず、「正式な解雇通知が無ければ失業手当も受け取れない」として いる。
 SCIのルディ・ハルトノ・ゼネラルマネジャーは「私も被害者の1人」と話し、日本人駐在員以外、撤退は知らされていなかったと強調。未払いの給与や退職金などで、従業員に対しては合計約250億ルピア(約2億50百万円/0.01円)の支払い義務が生じるとした。
 (じゃかるた新聞の取材に対し)太陽光機の担当者は「現時点で、インドネシア工場に関する回答は控えたい」としている。
以上。

以下省略。

 

 

[ 2013年9月 9日 ]
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