同社は、イオンが西日本を中心に販売した弁当などに使用する国産米に中国産米を混入させていた。
農水省の同社に対する調査では、ＪＡＳ法に違反して米産地を偽装した取引が、過去最大の計４,３８６トンに上ることが判明している。

同社は、平成２２年１０月～今年９月までに、同社とグループ会社４社が販売した４３８６トンの産地などが偽装された疑いがもたれている。そのうち７９１トンは、中国産や米国産の米を国産米として販売。国産の産地や品種、未検査米などを偽装したものもあるという。
　このほか、食糧法に違反して、みそや菓子などに使われる加工用米８４５トンが、主食用として販売されていた。
こうした偽装米は、イオンのほかに東海や関西地方の小売店にも袋詰めの米として流通させていた。

　こうした米偽装問題により、イオンは即同社との取引を停止処分に、また、こうした米偽装問題が全国のニュースで何度ともなく報道され、信用０状態に陥り、関係者は、さっさと会社を解散させることを決議した。
　会社を解散したとしても、今後、代表および責任者は、JAS法違反容疑で逮捕される可能性が高い。