(株)中村スーパーマーケット/自己破産へ
地場スーパーの(株)中村スーパーマーケット(高知県四万十市中村本町2-15-1、代表:竹内均)は9月30日事業停止、事後処理を稲田良吉弁護士(電話088-871-3363)に一任して、自己破産申請の準備に入った。
負債額は約4億円。
同社は1962年創業の地場スーパー、地域密着型で店舗展開を行っていたが、大手量販店の進出に後退を迫られ、2003年2月には民事再生を申請、大幅なリストラを行い、民事再生はその後終結させた。
しかし、競合する量販店やドラッグストアの進出が止まず、売り上げ不振が続き、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。
残念。
大型量販店などは、欧米や韓国では進出する場所などに多くの規制が設けられているが、日本の場合は、実質何んにもなく、地元役所も雇用機会が増えるとして万々歳で迎え入れるのが実情。唯一、佐世保市は、中心街のアーケード街が廃れるとして大型量販店のイオン進出を拒んだ実例がある。
[ 2014年10月 3日 ]
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