セグメント別の業績は、以下のとおり。
１、鉄鋼事業は、生産は、当期の粗鋼生産量は前期並みの3,104万トン。売上高は、為替レートの影響もあり、売上高は２兆8,738億円と前期に比べ増収。損益は、原料価格の下落に加え、収益改善に向けた継続した取り組み等により、当期の経常利益は1,885億円となり、前期に比べ増益となった。

２、エンジニアリング事業は、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な営業活動を展開した。
結果、当期の売上高は前期に比べ大幅に増加し、3,673億円となり、損益も経常利益180億円となった。また、今後の売上の基礎となる、受注高は過去最高の4,595億円となっている。

３、商社事業は、国内においては、保有する加工・販売体制を活用した提案型営業活動により造船等製造業向けや建設関連向けの鋼材需要を捕捉した。また、海外においても、従来の輸出取引に加え米国・タイ等を中心に各地域固有のビジネスを積極的に展開した。
結果、売上高は１兆9,344億円、経常利益は246億円となり、前期に比べ増収・増益となったとしている。
決算では、特別損益は▲43億円の損失となり、税金等調整前当期純利益が2,266億円となった。

次期の見通しは、鉄鋼事業は、国内は足下で在庫調整の影響はあるものの需要は底堅く推移している一方、中国ミル(圧延鋼)の供給過剰による影響などにより、海外においては厳しい市場環境が続いているとしている。