アイコン パナホーム/3月決算 減益

同社は3月決算について、消費税増税に伴う需要の減少はあったものの、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いた。
住宅業界は、消費税増税後の反動減に加え金利に先高感が見られないことから、戸建住宅およびリフォームでは本格的な回復には至らなかった。
一方、賃貸住宅では、都市部を中心に相続税制改正に対する関心が高く、堅調な需要が続いた。
新築請負事業は、パナホームの強みを活かした特長ある商品の提案により、受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電システムの売電収益による優れた経済性をベースに、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を推進した。

<不動産開発事業>
街づくり事業は、パナソニックをはじめパートナー企業と藤沢市が推進する、持続発展するエコでスマートな街として11月にグランドオープンした『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売が好調に推移した。分譲マンションでは、12月竣工物件『パークナードならまち東城戸』(奈良県奈良市)、『パークナード東香里園町』(大阪府寝屋川市)および3月竣工物件『パークナード牛田旭』(広島市)が完売するなど、順調に推移した。また、9月には、新たなスキームとして、J-REIT(不動産投資信託)の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントと連携を開始し、第1号物件として当社保有の賃貸マンションを売却した。

<海外事業>
海外事業は、台湾では、8月に、台湾の家電大手メーカー聲寶(サンポ)グループと、台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に2016年1月着工予定で計画する、分譲マンション2棟と健常高齢者向け賃貸マンション1棟の設計契約に向けて、事業提携に合意した。また、3月には、海外初のマンション請負物件『御松郡(ウィソンチン)』が完成した。マレーシアでは、マンション建設に加え、現地ディベロッパーとのJVによるスマートシティの事業化に着手した。また、ASEAN地域の中間所得層に向け、W-PC(壁式プレキャストコンクリート)構法の開発による高品質で短工期の躯体に加え、断熱・換気の快適性能やスケルトン+インフィルの一体提案など、パナソニックグループの総合力を
結集したスマートシティ展開を加速させる「リンクハウス(連棟住宅)」の開発に着手した。
なお、今後、ASEAN地域でのさらなる事業拡大のため、シンガポールに、当社100%出資による新会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を4月1日に設立した。
以上、

親会社は堅調な住宅市場にシフトするとしているが、日本の住宅市場は斜陽産業であり、少子化の中、ますます都市に人口が集中するとされ、どこで稼いでいくのだろう。住宅も資材・部材・電材も海外しかない。

2015年3月期パナホーム
セグメント
売上高
前期比
 戸建
119,342
-4.7
 集合
55,953
30.8
 住宅システム部材
19,357
-13.1
新築請負計
194,653
2.3
 分譲土地建物
44,685
-9.0
 分譲マンション
13,401
-14.4
街づくり計
58,086
-10.3
 増改築
41,272
-2.5
 不動産流通
28,015
10.1
ストック計
69,287
2.3
海外
3,595
114.4
合計
325,622
0.4
・戸建の前期末比0.3%増の93,145百万円
 
連結/百万円
売上高  
営業利益
経常利益
当期利益
12年3月期
293,152
10,665
10,881
6,123
13年3月期
289,402
11,089
11,613
7,331
14年3月期
324,458
14,222
14,834
8,925
15年3月期
325,622
12,759
13,003
7,995
15期/14期比
0.4%
-10.3%
-12.3%
-10.4%
16年3月期予想
345,000
17,100
17,200
10,300
16期予想/15期比
6.0%
34.0%
32.3%
28.8%

 

[ 2015年4月27日 ]
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