同 社は当期の住宅業界について、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となったことに加え、昨年12月に決定した消費税増税先送りにみられるよう に、景気回復に向けた動きは依然として鈍く、受注環境は好転のきっかけがつかめない状況が続いた。しかしながら、雇用・所得環境の改善傾向が続いたこと や、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていること、相続税課税見直しを受けて賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることに加え、年末にかけて決 定された税制・経済対策の効果などにより、新設住宅着工戸数については持ち直しの動きがみられたとしている。