同社の事業内容は、食料29、エネルギー27、化学品9、金属6、輸送機5、プラント・産業機械3、他21となっている。
同社は固定資産評価損として1528億円（前期は434億円）を計上しているが、前回の説明では、インドネシアにて植林事業を営むMHPに100％出資しているが、MHP社の財政状態の悪化によりMHP株式の実質価額が低下し、その回復可能性が認められないことから、実質価額が下落している部分について「関係会社株式評価損」として320億円の特別損失を個別決算において計上しているとしている。
ほかに何かあったのだろう。

最近の上場企業の決算書は、決算方法がいくつもあり、ややこしくなっている。そのため、業界で比較することも困難になっている。元々商法決算と税務決算では異なっており、商法決算部分を上場企業は統一すべきではないのだろうか。