火力発電システム事業を三菱重工業との合弁会社である三菱日立パワーシステムズに統合したこと等の事業再編の影響はあったものの、中国向け昇降機事業、産業機器事業等が好調に推移した社会･産業システム部門、日立金属による米国の鉄鋳物事業大手ワウパカ・ファウンドリー社の買収に加え、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品が好調に推移した高機能材料部門、システムソリューション事業が好調に推移した情報･通信システム部門等が増加したことにより、前期比2%増の9兆7,619億円となった。

営業利益は、社会･産業システム部門、高機能材料部門、電子装置・システム部門、情報･通信システム部門、その他(物流･サービス他)部門等8部門が前期を上回り、前期に比べ621億円増加し、6,004億円となったとしている。電力システムだけが営業赤字となっている。