投稿者 = 蒼き狼

翁長那覇市長既に革新勢力が翁長雄志那覇市長を推す「いびつな」構 図が予定調和として周到に練られていると述べた。実際に、顕著な活動を分析することで、彼らが画策する県政奪還への長大な構想が少しずつ見えてくる。ま ず、先の名護市長選挙や来たる3月2日に投開票の石垣市長選挙を前に、これまで保守陣営の有力者として、また自公連立体制のなか、公明党沖縄や沖縄創価学 会との太いパイプを有することで高く評価されてきた、かりゆしグループCEOの平良朝敬が果たす「担い」に着目したい。ひとことで言えば、彼は自公連立体 制切り崩しの先遣隊の代表として位置付けられる。翁長自身は一応「腐っても保守」の看板をまだ下ろしておらず、極力保守陣営から総スカンを食らうことを避 けているので、太鼓持ちの平良朝敬を戦場へ送り代理戦争をしかけている状況なのだ。

この背景を説明すると、衆参のねじれが解消され、前政権との比較からも、いまや経済が上向きに転じたとされる安倍政権を評価し期待する国民が大多数である。この流れからすると、沖縄を含め、全国的に低迷する経済を何とかして欲しい、これによって地域を活性化したいと考え政府与党支持となるのが自然。しかし、そうなれば原則的に政権転覆を狙う勢力である革新と共闘する側にとっては都合が悪く、政権政党本部と地方組織との「ねじれ」を工作することが特に沖縄では最適であると判断した。その経緯が、先の自民党沖縄県連と党本部との「ねじれ」現象であり、これを画策したのが翁長雄志那覇市長であった。そして今まさに公明党が眼前に突きつけられている問題も全く同じである。先の名護市長選挙においては、パイプ役を自認する平良朝敬が現職稲嶺進を強力に支援した。その間、公明党沖縄の幹事長金城勉が、自身の沖縄市長選をエサに平良朝敬を介し翁長雄志と結託し、「辺野古反対」とマスコミを活用し大々的に宣伝し、知事批判と自民系国会議員批判を展開した。

これを見た名護の一般の学会関係者並びに公明党関係者は果たして

移設を容認するスエマツに票を投じることができただろうか？連立政権を形成する公明党沖縄にプレッシャーをかけ、結果ギリギリまで自由投票に仕向け、その組織力を活用し「期日前」工作を仕掛けた。投開票日直前に公明（学会）票がスエマツで動くも、結果的には拙速で先の約４，０００票差での敗退に終わったのである（しかし、結果については５６％対４４％であり、県内マスコミが声高に主張するオール沖縄で辺野古反対派が勝利した形には至っていないのが現実、しかも全国の活動家が大挙して名護に住民票を移し換え、選挙権を獲得していたというウワサも広まっている）。

これが今年に入っての県内政局工作の第一弾であり、今まさに行われている石垣市長選挙が、第二弾なのである。
さて、かりゆしCEO平良朝敬といえば、公明党の衆議院議員遠山清彦氏の沖縄後援会会長としても有名であり、その公明党との太いパイプや資金力にモノを言わせ、これまで保守陣営の先頭に立って主要選挙に関わってきた。しかし、記憶に新しいと思うが、今回の石垣市長選挙で、その立場を利用し公明党八重山連合支部の平良秀行幹事長に反中山(保守系の現職石垣)市長を促したのである。理由は中山市長のこれまでの動きが辺野古移設反対とは異なるからというもの。

これはまさに、沖縄という行政区の問題を一律に「辺野古反対」のみで集約・争点化し、選挙における支持者を決定しようという試み・意思表示にほかならない。果たして、尖閣を有し、米軍基地問題があまり馴染まない八重山地方に、無理やりこの種の押しつけがまかり通るものなのか、冷静な判断が望まれるところである。去る２月２１日に開催された石垣市長選挙の大浜陣営総決起大会では、何とかりゆしCEO平良朝敬が名護に引き続き再び挨拶、「石垣は基地のない平和な島。だからこそ観光産業は発展する（琉球新報2月22日）」と持論を展開。しかし、一方で平良朝敬自身が�沖縄後援会の会長を任ずる遠山清彦公明党衆議院議員は、同日同時刻に現職の中山義隆石垣市長の応援演説を行っており、後援会内部の矛盾が表面化している。
仲井真知事をはじめ、中山市長を支持する公明党は、今後かりゆし平良朝敬を処分しなければならなくなるだろう。また、これまで公明党含め保守系政治家のパーティーを平良朝敬に対する特段の配慮でかりゆしグループのホテルで開催してきたが、その方向転換が余儀なくされている。