投稿者 = 蒼き狼

翁長雄志那覇市長、革新勢力に後押しされ出馬！

去る２月１７日（月）、
琉球新報そして沖縄タイムスの県内２大紙の政治面に、本年１１月の県知事選挙に向けた候補者選定委員会が開催と報じられた。

●沖縄タイムス
「県政奪還へ新枠組み」
●琉球新報
「幅広い勢力結集確認／『革新共闘』にこだわらず／翁長市長待望論も」

この見出しのように、「県政奪還」＝現保守勢力からの奪還、或いは「『革新共闘』にこだわらず」＝既に革新の側に立脚していると読み取れ、政治的に偏った報道である。記事によると、構成メンバーは、社民党県連、共産党県委、社大党の３政党からなるこれまでの「革新共闘」に、生活の党県連と県議会会派の県民ネットを加えた４政党プラス１県議会会派の計５つの勢力からなる。琉球新報は「従来の『革新共闘』から脱却して（生活＋県民ネットの）中道陣営にも枠組みの幅を広げたことが特徴」と伝え、「オール沖縄で普天間飛行場の県内移設断念を安陪晋三首相に求めた『建白書』の内容が基準となる見通し。建白書の要請行動で主導的役割を果たした、保守の翁長雄志那覇市長が野党側の候補者として浮上する可能性が高く、動向が焦点となる」と報じた。

このように、県内２大紙は、満を持し那覇市長翁長雄志が本年１１月の県知事選挙への出馬要請を受けるだろうと示唆する記事を掲載した。しかも、これまで保守政治家を自認してきた翁長雄志を「革新共闘」＋αの陣営が推すという、沖縄の政治史に過去例を見ない「異常な」枠組み・構図が形成されているのである。その背景には、先ずもって政局のためには政治信条・思想を放棄することを厭わない翁長雄志自身の計画が存在する。この翁長の長きにわたる政治経験に基づく戦術・奇策に、県内マスコミ、特に琉球新報社長富田詢一が同調し、沖縄の政局工作に大きく加担する構図となっている。注目すべきは、この動きが、県内２大紙を中心としたマスコミと革新並びにそれにおもねる旧保守政治勢力とが周到に練った計画に基づく「自作自演」であることだ。しかし、悲しいかな、現状として沖縄県民にその真相を知る術は全くないに等しい。なぜなら、県民にとって情報の拠り所であるはずの県内マスコミは、左翼思想に洗脳された経営者とその配下の記者により、一方的な情報しか提供されないからである。

自ら政治に関心を寄せ、インターネットや政治の現場に身を置き、