公正取引委員会は、業務用段ボール製品の販売を巡りメーカー約６０社が、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたとして、総額で１３０億円余りの課徴金を支払うよう命じる方針を固めた。

課徴金を命じられるのは段ボールメーカー大手のレンゴーやトーモク、王子コンテナーなど約６０社にのぼる。

各社は大手飲料会社向けの段ボールケースのほか、東日本の広い地域で小口の取引先向けに販売している段ボールシートなどの価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるという。
公取委は、一昨年から立入検査をしており、段ボールの原料の古紙の値段が３年前に上がった際に、レンゴーなど大手５社を中心に話し合って値上げを決めていたことが確認されたという。

このため独占禁止法に基づき、総額１３０億円余りの課徴金を支払うよう命じる方針を固め、各社に通知書を送った。
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