緊急雇用創出事業において、その支出に問題があれば、事業の主体者である市町村は、問題とされる金額を、県を通じて国に返却しなければならなくなる。
こ のことは、岩手県山田町のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」に対する被災地の緊急雇用創出事業において、山田町は、「大雪りばぁねっと。」に対し、総事業 費１２億２千万円を支出、しかし、軍隊ごっこのデタラメ三昧の所業が問題となり、国はカンカンに怒り、デタニメ三昧の部分を補助金対象外として山田町に対 して６億７千万円（１２年分５億２百万円、１１年分１億６７４９万円）を返還するよう求めた。

早く収拾を図りたい山田町は、なけなしの町の資金から支払うとさっさと決議。しかし、その後も管理責任を問う住民がカンカンとなっていた。
被 災地を喰い物にした「大雪りばぁねっと。」のやりたい放題の所業に対しては、法が鉄槌を下している。　町の全責任は、ＮＰＯ代表の岡田と仲良しこよしにな り特別職員にまでしようとした当時の沼崎町長にあったが、前町長の「責任の一端は私にあります」の一言で免罪符が打たれ、当時の町長へのすべての追求が解 消されてしまった。

今回のＤＩＯジャパンの問題（撤退と給与未払い及び大量雇い止め）では、そうした不正はないと思われるが、緊急雇用創出事業に基づき、約定以外の支出がないのか、従業員や経費に支払われた明細（証拠書類と伝票）を見ない限り、なんともいえないのは悲しい限りだ。
また、緊急雇用創出事業の資金使用の内容に問題がなかったとしても、誘致した全自治体が、長期雇用創出事業として、補助金支出の緊急雇用創出事業の対象事業として受け入れており、また、ほとんどが、センターの施設を自治体の資金で廃校などの建物を改修増築して無償貸与しており、研修期間が終わったら、閉鎖では目的を損ねているどころか、誘致した地域にとっては由々しき問題であり、同社の社会的な責任は免れないだろう。