緊急雇用創出事 業は、２００８年のリーマンショック後に制度化され、国の助成金（研修期間の１年間の費用は丸抱え）が交付されている。運用は、自治体が直接雇用、または 目的に合う企業やＮＰＯに事業委託する仕組み。東日本大震の被災県では、震災等緊急雇用対応事業として、被災地の雇用確保のために活用されている。
 
秋田県では、県やにかほ市がＴＤＫ工場の閉鎖に伴う失業対策で「ＤＩＯジャパン」のコールセンターを誘致したが、閉鎖や給与未払いで大きな社会問題となっている。また、岩手県や福島県、岐阜県、愛媛県、沖縄県でも同様な問題が発生している。
１、（岐阜県）「ＤＩＯジャパン美濃加茂コールセンター」給与未払い
６月２３日、岐阜県では、県と美濃加茂市が、ソニー子会社工場の閉鎖に伴う失業者対策で誘致し、今月末で撤退する意向を同市などに伝えている「ＤＩＯジャパン美濃加茂コールセンター」（同市太田町）の、今月１日支給の従業員給与の未払い金が３８５万円に上ることが、市の市議への説明で明らかになった。
　同市によると、未払い金は４月１日在職の従業員３９人（正社員１９人、契約社員２０人）に対する４月分。今月１日の支給が遅れ、「９日」とした期日でも行われなかったという。その後、１６日に給与の一部支給として一律２万円が支払われ、残額は「２０日に」という予定が示されたが、実際は支給がなく、今も遅配のままだという。
　美濃加茂市は１９日に担当部長らを「ＤＩＯジャパン」の東京本社に派遣し、聞き取り調査を実施。東京本社からは今月末に資金調達できる見込みがあり、遅延金を上乗せして未払い分を支給したいとの回答だったという。
　撤退の判断への具体的な理由なども聞いたところ、同センターは初年度に１億円余の赤字となり、本社は同センターの事業を継続させるために仕事を回すだけの余裕がないこと、同センターによる高齢者の見守りサービス事業は、新規顧客の開拓が困難で、収益が見込めないことが説明されたという。
 
２、（福島県）「いわきコールセンター」雇い止め
いわき市の「いわきコールセンター」のＤＩＯジャパンの受託内容では、市からの委託期間は１年で、育成する人数は２００人。委託金額は７億５０００万円。人件費が中心で、研修費、物品のリース料なども公的補助の対象で文字通りの補助率１００％の事業として、２０１２年２月に「（株）いわきコールセンター」が設立された。
ところが、ＤＩＯジャパンは、研修期間が切れた１３年４月にはそれまでの２００人から９５人に、１４年５月には４５人にまで削減していた。
　また、同センターは、研修業務の一環として独自にアメリカンホームダイレクトの保険勧誘業務などを請け負っていたが、当センター責任者は「業務の受注はＤＩＯジャパンが管理しており、業務の収入はない」と説明し、ＤＩＯジャパンが業務売上金を猫ババしているような釈明をしている。（委託金額が支払われており、業務の利益は市に返済する義務がある）
 
３、（愛媛県）西予コールセンター：給与未払い、閉鎖
ＤＩＯジャパン（本門のり子社長）が愛媛県西予市の子会社を閉鎖する方針を通知した問題で６月２５日、ＤＩＯ社の岳野昭英取締役が２５日、西予市役所で三好幹二市長らと面談し、西予コールセンターの業務を別の企業に移譲する方向で２社と交渉中であることを明らかにした。　ＤＩＯ社は５日、今月末で閉鎖する方針を市の担当者に電話で伝えたため、西予市が三好市長に説明するよう求めていた。
ＤＩＯジャパンは、センター長を含む当時の雇用者２０人の４月分給与の一部支払いが遅れていることを認め、「６月の月初めが本来の支給期日。月内に解消したい」と説明した。
 
４、（岩手県）洋野コールセンター：給与未払い、閉鎖・譲渡
６月２０日、ＤＩＯジャパン（本門のり子社長）が洋野コールセンター（岩手県洋野町）を、７月から別のコールセンター会社に事業譲渡する見通しであることが２０日、分かった。同センターは６月末での撤退が通知されていたが、従業員の雇用は別会社に継続されるとみられる。
　同センターが同日までに町に文書で回答した。町によると、受注が計画通りに運ばなかったことなどを理由に撤退を報告した上で、「他社に事業譲渡する運びとなった」と説明。正社員１２人を含む従業員１７人は一度解雇され、別会社があらためて雇用するもようだ。電話機やパソコンなどの備品も別会社へ譲渡の方針。４月分の給料の遅配は２０日現在、一部しか入金が確認されていないという。
 
５、（岩手県）釜石コールセンター：閉鎖、給与未払い、１年間で４７００万円受託
６月２５日、コールセンター業のＤＩＯジャパン（東京都中央区、本門のり子社長）が、釜石市松原町に開設した釜石コールセンター（鈴木孝一社長）の業務を６月末で終了し、１３人の全従業員を解雇することが分かった。鈴木社長は今月上旬、事業継続の方針を示していたが、１ヶ月足らずで方針転換した。
　鈴木社長が２４日、従業員に事業所閉鎖を伝え、解雇通知書を手渡した。市によると、鈴木社長は閉鎖理由として「マスコミ報道や賃金未払いによって従業員との信頼関係を保つことができなくなり、業務継続が見込めなくなった」と説明したという。
　野田武則市長は「雇用確保と復興支援という目的を果たすことができず誠に遺憾」と述べ、鈴木社長に５、６月分の給与や解雇予告手当などの債務を支払い、責任を持って清算するよう申し入れた。
　本来のコールセンター業務ではなく電話応対や機器操作の研修、旅行商品の販売業務などを行っていた。開設２０１２年１１月、当初雇用予定は５０名、雇用のピーク２２名。
 
６、（岩手県）花巻コールセンター：閉鎖
６月１４日、コールセンター業のＤＩＯジャパン（東京都、本門のり子社長）が、子会社の花巻コールセンター（花巻市）を６月末で閉鎖することが１４日分かった。同日までにＤＩＯ社が同市に通知した。ＤＩＯ社は震災後、緊急雇用創出事業を活用し県内各地にコールセンターを開設。
花巻コールセンターは２０１２年７月に開設。市によると１２年度は５６人を雇用。１３年７月までの１年間は、全額国費の緊急雇用創出事業を市から受託し、委託料約１億５千万円が支払われた。
 
岩手県のコールセンターは７ヶ所　ＤＩＯへの支払総額１５億４２百万円
　ＤＩＯ社は２０１２年に岩手県内各地に開設した子会社のコールセンターのうち「花巻」、「洋野」「釜石」を６月末で閉鎖を、市や従業員に通知した。
「一関」は昨年６月他社に売却、「盛岡」は今年４月他社に売却、「二戸」は今年７月（株）セラヴィリゾート泉郷（東京都）に売却決定。現時点で見直しの動きがないのは「奥州」の１ヶ所だけ。
岩手県内７ヶ所で開設から１年間、国の緊急雇用創出事業として、失業者らを雇用し研修を行った費用として計約１５億４２００万円の国費が、各自治体経由でＤＩＯ社に支払われている。
 
７、（秋田県）にかほコールセンター：給与未払い、象潟事業所は未使用
６月１９日、秋田県とにかほ市が、ＴＤＫ工場閉鎖に伴い誘致した「にかほコールセンター」（本門のり子社長）で従業員への給与支払いが滞っている問題で、市は６月１８日の市議会産業建設委員会で、４月分の給与の支払い済み額が１人４万円にとどまっていることを明らかにした。市によると、親会社のＤＩＯジャパン（東京）は２０日に残りの給与を支払う意向を示している。
　４月分の給与は退職者を含む１２０人余りに対し、今月１０日と１６日に２万円ずつ支払われた。市は、ＤＩＯジャパンが事業継続の方針を示しているとして「（残りも支払われるよう）ＤＩＯ側と交渉していく」とした。
　なお、「にかほコールセンター」は事業所が「仁賀保」「象潟」の２ヶ所あり、象潟事業所は当センターのため、にかほ市が７７７５万円の大枚をかけ旧象潟中学校の一部を増改築して、当センターに無償貸与していた。しかし、現在は機材もまったくなく使用もされていないという。当初採用された１８０名のうち５１％が閉鎖されたＴＤＫの工場の元従業員だった。６月１日現在の総在籍数は１１１人となっている。
 
８、（秋田県）羽後コールセンター：給与未払い
６月１１日、秋田県が誘致した羽後町の「羽後コールセンター」（本門のり子社長）で、一時３３人いた契約社員のうち２０人が退職していたことが分かった。親会社はにかほ市と同じＤＩＯジャパン。４月の業務開始以降、残る１３人への給与が未払いとなっている。町は県と共に同社を訪れ、事実関係の確認などを行った。
　現地法人の羽後コールセンターは昨年４月、羽後町がＤＩＯジャパンの要請を受けて旧明通小学校を無償で貸し出し開設された。契約社員は今年４月の業務開始に向けて１年間研修。この間の人件費９８８０万円は、県の緊急雇用創出臨時対策基金から支出された。町も新事業展開助成金として１００万円補助した。
 
９、（沖縄県）石垣コールセンター：給与未払い、撤退
６月１９日、「ＤＩＯジャパン」が、石垣市の緊急雇用創出事業など約５１００万円の補助を受けて、市内に開所した「石垣コールセンター」を６月末で撤退させることが１９日までに分かった。同社は東北地方を中心に全国各地で補助事業を受けて子会社を設立させたが、事業撤退や従業員の給与未払いが相次ぎ、厚生労働省が調査に乗り出している。
　石垣市商工振興課によると、５月末に同社側から電話で撤退の意向が伝えられた。同社は雇用関連事業を全国で受託。研修生にコールセンター技能を習得させた後、雇用する計画を立てていた。
　昨年３月に市ＩＴ事業支援センターで業務を開始。当初６０人を雇用する計画だったが、研修後も雇用契約を更新しないなど、わずか１年３ヶ月での撤退となった。
　石垣コールセンターでは現在６人を雇用。同課は給与の未払いもあるとして、確実な支払いを求めた。
 
＜新たな問題も＞
６月２６日、「ＤＩＯジャパン」は、東日本大震災後、国の雇用関連基金を使って被災地に開設されたコールセンターで、基金で雇った社員を働かせて得た収入を、自治体に過少に報告していた疑いがあることがわかったと報道されている。
　収入を過少報告していた疑いがあるのは、コールセンター運営会社「ＤＩＯジャパン」が開設した福島県いわき市と岩手県盛岡市のコールセンター。ともに２０１２年４月からの１年間、国が都道府県に設けた雇用創出基金を利用して開設されたコールセンター。
「コールセンターの人材育成」との名目で、基金から合計約９億７千万円の事業費を支給されている。
　国が定めた基金の実施要領では、両センターは基金事業中の収入を自治体に報告し、利益が出た場合は、利益分を自治体に返さなければならないとしている。
２市の担当者によると、いわきセンターの基金事業中の収入はゼロ、盛岡センターは１７３万円と報告されていた。
ところが、いわきコールセンターでは、業務は当センターで行い、売上金の回収は「ＤＩＯジャパン」本体が行っており、当センターで売上計上されたものはないとセンターの責任者は述べている。
 
 
「DIOジャパン」コールセンターの新たな開設（判明分のみ）
「おいらせコールセンター」開設
２０１４年５月９日、コールセンター運営を手掛ける「DIOジャパン」は、おいらせ町で６月１日からコールセンター事業を開始すると発表した。同町に設立した関連会社「おいらせコールセンター」（資本金５１０万円）が運営する。両社と町、県が９日、開設基本協定に調印した。両社は国の緊急雇用創出対策事業の東日本大震災関連分野を活用し、被災地である同町と八戸市から失業者を中心にオペレーター３８人を新規雇用する。
 
こうした新たな国の緊急雇用創出対策事業で開設したコールセンターなどにおいて取得した資金が、設立された会社から親会社を通じて、各地で生じている未払い給与の現地法人にまわされる可能性もある。
 
千葉県「ＳＥガーデン南房総」システムエンジニア育成
２０１４年２月７日、南房総市は、旧富山保健福祉センター（同市平久里中）にＩＴ関連企業の誘致が決まったことを明らかにした。２００６年に７町村が合併して誕生した同市の企業誘致第１号。協定調印を１月２９日に行った。
進出するのはコールセンターを運営しているＤＩＯジャパングループのコンピューターシステム開発会社「ＳＥガーデン南房総」（中田智之社長）。協定書などによると、ＳＥガーデンは３月から事業を開始し、５０人のシステムエンジニアを育成する。国の緊急雇用対策事業を活用し、当初一年間は育成研修中も給与が緊急雇用対策事業から支給される。
 
香川県「三豊コンシェルジュセンター」開設
２０１４年１月３１日、ＤＩＯジャパンは三豊コンシェルジュセンター株式会社を設立し、香川県三豊市仁尾町の市仁尾庁舎に全国で１９ヶ所目となるコールセンターを開設し、３月１日から操業を始める。３０日に同市と企業進出に伴う協定を結んだ。同社の香川県内進出は初めて。主に楽天トラベルやプリンスホテルなどの宿泊予約業務を代行している。今回の進出は、市役所の空きスペースを有効活用したい市側と、新たな業務拠点を探していた同社の考えが一致して実現した。当コールセンターは、仁尾庁舎３階の空きスペースの一部（約３３０平方メートル）を市から貸借し、２０人を雇用する。同社によると、全国のホテルなどの予約受け付け業務のほか、インターネットなどを通じて同市の観光情報も発信するという。
 
高知県　四万十に２ヶ所のコールセンター「Ｅ．Ａ．高知コンタクトセンター」開設
２０１４年１月２７日、「ＤＩＯジャパン」が、高知県の四万十市と四万十町で事業所を開設することになり、県庁で２７日、同社と両市町の間で進出協定の締結式が行われた。同社では、両市町への進出で計１００人の雇用を予定している。
締結式では、尾崎知事の立ち会いで、本門のり子・同社社長と中平正宏・四万十市長、高瀬満伸・四万十町長が協定書を交わした。本門社長は「松山市で創業し、高知でも何か貢献したいと思っていた。地域に根ざした会社を目指したい」と抱負。尾崎知事は「中山間地域に目を向けてもらえるのはありがたい」と話し、中平市長は「女性の雇用の場ができて本当に心強い。地域振興の良いモデルになれば」と期待を寄せた。
　グループ企業と合わせ、全国約２０ヶ所のコールセンターを運営する同社は、ホテルや旅行会社の電話対応業務をはじめ、パソコンサイトやアンケートなどの業務を請け負う。今回の新規開設は、進出先を探していた同社に県企業立地課が観光地として知られる四万十川流域の両市町を紹介、３者間で交渉を進めていた。
　開設予定地は、いずれも休校中の学校で、四万十市の田野川小学校と四万十町の丸山小学校。協定に基づき、両市町が事務所として使えるよう両校の改修工事を行う。
　主な業務は、宿泊施設や飲食店への問い合わせ、予約受け付けなどの電話対応を行う「観光コンシェルジュ」事業。女性を中心に各５０人を雇用し、１年間の研修を経て、来春から本格的に業務を開始するという。
　現在、ＤＩＯジャパンが「Ｅ．Ａ．高知コンタクトセンター（株）」を設立し、３月から研修に入っている。
 
山口県萩市、「ＳＥガーデン萩」設立
２０１４年１月１６日、ＤＩＯジャパンは、山口県萩市椿東に関連会社「ＳＥガーデン萩」を設立して、事業展開するようになり、萩市役所で県商工労働部の和田勉審議監が立会い、萩市長とＤＩＯジャパンの泉妻秀一取締役が進出協定の調印を行った。
ＤＩＯジャパンは２０００年設立、資本金は９７００万円、２０１３年３月期の売上高は約１０億３千万円。業務は、宿泊施設の予約代行コールセンター業務を中心に、ネット広告、情報サービス業を手がけている。
 
宮城県美里町「みやぎ美里コールセンター」開設
２０１３年１１月２８日、DIOジャパンは、宮城県遠田郡美里町と立地協定締結式を行った。グループ会社として、株式会社みやぎ美里コールセンター(宮城県遠田郡美里町 代表取締役 鈴木孝一)を設立、閉校した宮城理容美容専門学校の校舎を活用し、２００名規模のコールセンターを２０１４年1月にも開設する。東北エリアでは１６拠点目(関連会社含む)となり、宮城県内では４ヶ所目となる。
 
青森県つがる市「つがるコンシェルジュセンター」つがる市と開設協定締結
２０１３年９月２５日、「DIOジャパン」（本社：松山市）と関連会社「つがるコンシェルジュセンター」は９月２４日、つがる市の生涯学習交流センター松の館で、青森県、つがる市と同センターの開設基本協定を締結した。
同センターはオペレーター５０人を募集しており、１年間の研修を行った後、２０１４年１０月から同市木造の旧弘前高等技術専門校で、旅行、宿泊、レジャー業界の予約受け付け・入力代行業務などを行う予定。　
 
山形県鶴岡市「鶴岡コールセンター」設立　
２０１３年３月２２日、山形県鶴岡市伊勢原町に現地法人「鶴岡コールセンター」を設立したＤＩＯジャパン（松山市、小島のり子社長）は２１日、鶴岡市役所で記者会見し、同コールセンターの事業について、宿泊や通販の受け付けのほか、地元農産物の販売などを手掛ける考えを明らかにした。
山形県内にＤＩＯジャパンが進出するのは初めてで、国内１７拠点目となる。鶴岡市の誘致によって市内に企業が進出したのは８年ぶり。同社は、地元から３０人程度の契約社員を雇う予定で１年間、電話応対やパソコン操作、ビジネスマナーなどを研修し、２０１４年4月の稼働に備える。
 
＜会社概要と経歴＞ＨＰより
株式会社DIOジャパン（ディオジャパン）
東京本社：東京都中央区銀座6-2-1　Daiwa銀座ビル８Ｆ
松山本店：愛媛県松山市三町3丁目12番13号
代表取締役社長：本門のり子（旧姓 小島）
取締役：営業部長　鈴木 孝一
取締役：経理財務部長　岳野 昭英
資本金：４億６,２７２万円(平成2626年3月末日現在)
株主　：本門のり子（旧姓 小島）（DIOジャパン代表取締役）、他
従業員数：119名（平成26年4月1日現在）※グループ総人員数 756名
＜なぜか変更されたＨＰの会社概要＞
＜６月１８日時点で同社ＨＰに掲載されていた会社概要＞　上記のように変更されている。
株式会社ＤＩＯジャパン　会社概要
代表取締役社長
本門 のり子（旧姓 小島）
元卓球全日本社会人チャンピオン（昭和60年）。
取締役：総務・人事(法務)部長
小池 敏郎
取締役：営業部長
鈴木 孝一
取締役：経理財務部長
岳野 昭英
社外取締役：元東邦レーヨン株式会社　代表取締役副社長
泉妻 秀一
社外取締役：元日清紡ポスタルケミカル株式会社　取締役社長
野村 俊郎
社外取締役：株式会社東京スター銀行　取締役会長
佐竹 康峰
社外取締役：イー・アクセス株式会社　取締役名誉会長・社長
千本 倖生
社外取締役：株式会社セルフリーサイエンス　社外取締役
岩崎 俊男
社外監査役：愛媛エフ・エー・ゼット株式会社　代表取締役社長
森本 惇
常勤監査役
西分 健治
執行役員：情報システム部長
井登 信行
執行役員：広報部長
川島 慶子
資本金
462,730千円(平成26年3月末日現在)
株主
本門のり子（旧姓 小島）（DIOジャパン代表取締役）、東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員大和企業投資株式会社、ほか
従業員数
119名（平成26年4月1日現在）
※グループ総人員数 756名
業種
情報サービス業
・コールセンターによるインバウンド事業
テレマーケティングのアウトバウンド事業
インターネット広告業
Web制作・コンサルタント業
・東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合無限責任組合員大和企業投資株式会社は、中小機構の資金を運用する公的資金委託企業。
社外取締役の方々がどうなったのかや新ＨＰで記載されなかった分については理由不知。
 
＜ＤＩＯジャパン経歴＞　同社のＨＰ掲載に漏れ追加（判明分のみ）
1998年10月
メディアボックス創業
　
2000年5月
メディアボックスを有限会社化
　
2003年1月
有限会社メディアボックスを株式会社化
　
2005年11月
東京本社を中央区銀座に開設
　
2007年4月
（株）DIOジャパンに
　
2008年3月
都城コールセンターを開設
　
2010年11月
小倉コールセンターを開設
　
以下、緊急雇用対策事業
　
2011年6月
（株）東北創造ステーション設立「登米コールセンター」開設
1
2012年2月
（株）いわきコールセンター設立
2
2012年3月
（株）盛岡コールセンター､
3
（株）洋野コールセンター設立
4
2012年4月
（株）奥州コールセンター設立
5
2012年6月
（株）二戸コールセンター､
6
（株）花巻コールセンター設立
7
2012年9月
（株）気仙沼コールセンター､
8
（株）たからべコールセンター
9
（株）にかほコールセンター設立
10
2012年10月
（株）釜石コールセンター設立
11
2013年2月
（株）石垣コールセンター、
12
（株）羽後コールセンター設立
13
2013年3月
（株）鶴岡コールセンター、
14
（株）西予コールセンター
15
（株）DIOジャパン美濃加茂コールセンター設立
16
2013年4月
（株）志摩コンシェルジュセンター開設
17
2013年9月
（株）つがるコンシェルジュセンター
18
2013年11月
（株）みやぎ美里コールセンター設立
19
2014年1月
（株）ＳＥガーデン萩設立（山口県）
20
Ｅ.Ａ.高知コンタクトセンター（株）設立　（四万十市）
21
（株）三豊コンシェルジュセンター設立（香川県）
22
2014年2月
（株）ＳＥガーデン南房総設立
23
2014年5月
（株）おいらせコールセンター設立
24
 
2014年6月、人材育成事業（＝研修期間）の受託期間満了と共に、東北のコールセンタースタッフが次々に雇い止めになっていることが判明（短い人で一年）。「株式会社いわきコールセンター」が置かれたいわき市などでは役所が調査に乗り出す事態に発展している。
 
＜東国原英夫氏＞
過去、ＤＩＯジャパンが開催する各地での講演会などでは、元宮崎県知事の東国原英夫氏が多用されていた。宮崎県知事就任１年目に都城市へコールセンターを誘致していた。講演料はいくらもらったのだろうか。まさか、知事退任後であり、政界や地方へ口利きまではしていないと思うが、彼は、知事時代の実績から、全国の地方自治体に対しインパクがあり、同社にとっていくらでも価値があったのだろう。
 
＜裏があるのでは・・・＞
たかが、１０億３千万円の売り上げしかない会社（２０１３年３月期、萩市に開設時に山口新聞に答えたものか、山口新聞が調べた数値、通常見栄えよくするため連結数値を使うが単体の可能性もある）が、膨大な緊急雇用創出事業の助成金（岩手県だけでも７ヶ所計１５億円超）を受け、全国に新たなコールセンターなどを開設し続けるとは、おかしすぎる動きだ。
これでは、緊急雇用創出事業で満額補助（給与・設備など）を受けられる研修期間を１年間設け、その期間が過ぎたら、計画していた仕事が入りませんでしたとして、閉鎖ではシャレにもならない。
それも、業務の営業を度外視したかのように次から次に全国にコールセンターを開設、それも緊急雇用創出事業の補助金で支払われるべき、研修期間の給与さえ、滞納・未払いとなっている有様は誰が見てもおかしすぎるのではなかろうか。
卓球人生の本門（旧姓：小島）のり子氏にそれほどの才覚があるとは思えず、バックに国の緊急雇用創出事業に精通したきわどい人たちが介在している可能性もある。
また、コールセンターの進出は、子会社で進出しており、緊急雇用創出事業の受入金終了後（研修期間終了後）は、子会社売却も株譲渡で簡単にでき、あわよくば利益を得ることもできる。売却できなければ、「営業受託が計画通り進みませんでした」と謝ってチョン、閉鎖だ。
よほど、計算しつくされたＤＩＯジャパンと緊急雇用創出事業の関係のようでもある。全国規模であり、永田町に蠢く政治ブローカーたちが寄って集って介在した可能性もある。どうせ、被害は国＝税金であり、誰も懐が痛まない事業なのだから・・・。
 
本門（旧姓：小島）のり子氏は目標について、「１０年後に１０００億円企業になる」という大きなもの。「トラブル対応や通訳など、アイディア次第でいくらでもニーズはあります」と述べたとダイアモンド（２０１０年１２月）誌に掲載されているが・・・。
早期に未払い給与を支払い、田舎の市町村を結果騙すような緊急雇用創出事業からは立ち去ってもらいたいものだ。