朴正熙前大統領の直筆サイン書類で国家管理判然
昨年(2013年)11月6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開されていた。
当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買(=売春)を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。
基地村被害女性は、国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。
 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。
ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。
 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。

文書は
△性病退治
△周辺整頓
△生活用水
△その他事項
の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。
 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。

‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。
 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に鍵がかかったモンキーハウスに収容されていた。
事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。
 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>との通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

右上、大統領の項に朴正熙氏のサイン
右上、大統領の項に朴正熙氏のサイン
以上、韓国ハンギョレ新聞参照

<慰安婦・売春婦問題の過去・現在>
慰安婦問題の長期化の意図は売春婦輸出問題のすりかえでは・・・
日本の従軍慰安婦問題は、当然、日本軍により性病対策や戦地安全対策から、軍が一面を管理したことは間違いない。しかし、その買春小屋経営が軍により営まれていたということはない。
殆どの慰安婦は、その貧しさから(韓国の元慰安婦の証言にもあるとおり)お金のため自らか、親たちにより売り飛ばされ、慰安婦になっている。(こうした事情は日本の従軍慰安婦たちもまったく同じことがいえる)
第一に考慮すべきこうした時代背景をまったく考慮せず、現在の世に照らし、こうした問題を捉え、追及するのは、政治的な意図としか見えてこない。
だが、現在の売春婦は異なる。韓国から何十万人も海外に売春婦が輸出されている。しかし、その現実は、高利で借金まみれにし、抜け出させない状況を作り出している。現代版奴隷と何が違おうか。こうした売春婦たちの状況は、多くの韓国の売春婦たちが証言しているところである。
今では、韓国の世界各国への経済進出は目覚し鋳物がある。しかし、伏兵として、そうした国々へは売春婦が送り込まれている。当初は、自国の進出企業の韓国人たちを相手にし、その後は現地の人たちを相手にして、定着し拡大させてきた。それが世界各国、中央アジア各国のコリアタウンの実態だ。売春輸出が、韓国マフィアによりなされていようと、韓国政府が、取り締まろうとすれば取り締まれることであり、韓国政府の問題であり、暗にそれを認めているのが韓国政権の実態だ。

<韓国駐留米軍に対する国家管理の売春小屋>
70年以上前の日本の慰安婦問題を目の敵にして、世界に問題提示し続けている韓国であるが、対極として、現在の韓国から世界中に輸出されている売春婦問題を隠蔽する役目を完全に果たし、それを助長させているのが現実だ。
今回、朝鮮戦争後の駐留米軍に、国が直接管理して売春小屋(=基地村)を作り、性を提供していたことは、証拠書類や証言で明らかになっている。そして、国は訴えられている。
先般は、韓国の元日本軍の従軍慰安婦たちが、ベトナム戦争に出兵した韓国軍による大量強姦事件や1万人とも3万人とも言われる混血児問題に対して、韓国政府は謝罪と補償をせよと迫った。韓国兵のベトナム戦争における村民大量虐殺事件は各地で山のように生じさせていた。
  しかも、その売春村の基地村の現在は、フィリピンなどから、歌手にするとして騙され来韓した女性たちが、売春婦にさせられている。後進国同士の韓国マフィアとフィリピンマフィアが結託してのことだ。

<窮地に至る朴>
現在の朴大統領は、大統領就任後のベトナムへの表敬訪問時、国交回復してこれまでベトナムを訪問した韓国大統領は必ずベトナム戦争の慰霊碑を訪れ慰霊していたが、訪問しなかったと韓国紙は報道していた。
朴大統領は、個人的側面をたたく材料はまったくなく、いつまでも日本たたきをすることで高い支持率を得ていた。しかし、沈没船事故では、一転して、政治姿勢のポロがボロボロ出始め、支持率急降下にいたっている。
一部声のデカイ民族派とメディア・マスコミにより先導・洗脳された日本タタキに、国民は沈没船事故で目を覚まし、今、韓国政権は国民に対し何をなすべきかを突きつけている。

<絶好の機会と見た習訪問>
こうした流れの中、両国関係3000年の歴史において、中国が属国化してきた韓国・朝鮮の関係を再構築すべく、機は今しかないとして、一党独裁の頂点にいる習近平が7月3日から韓国を訪問し、反日から内政に向かう韓国民の意識を、再度反日に向かわせるべく訪問するという。
反共だった統一教会や李承晩たちの残党である保守主流たちが、どう歓迎するのか知らないが、朝鮮戦争からたかが64年、3千年の歴史に帰順することを暗に求め、中国共産党一党独裁政権は躍起になっている。
クネちゃんに対して、色男の習を直接乗り込ませるなどあの手この手で口説きをエスカレートさせている。中国習の韓国訪問は、韓国朴との結婚申し入れを国民に対して表明しに来たようなものである。奥さんのいる習の策略などまったく脳にはなく、のぼせ上がっているのが現在のクネちゃんといえよう。
相棒となる首相任命さえも再三苦悩する朴ちゃんであり、習さんの来韓はクネちゃんのこうした現実に、何よりの救世主となろう。
しかし、現実は、頼れる中国経済の低迷、ウォン高、サムスンの陰り、スウォル号の沈没に始まる一連の公共交通機関の事故、首相任命問題など、経済・内政とも揺れ続けている。
それに、国際条約に違反し、対馬の仏像も北朝鮮同様拉致したままだ。