日本でも大問題になった子供へのゲーム課金、日本では業界が各種規制をかけ、多くの問題はクリアーされた。しかし、無料ゲーム主体だったアメリカで、スマホアプリ登場から急速に、ゲーム課金が成長、その主流となっている。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７月１０日、子供が親の許可なくスマートフォン（スマホ）のアプリから購入したゲームなどについて、親が高額請求を受けるのは違法だとして、米流通大手アマゾンに対し、料金の返還と改善策を求めてワシントン州の連邦地裁に提訴した。
スマホやタブレット型端末でアマゾンの無料アプリをダウンロードしてクレジットカード番号を登録すると、次からはパスワードなしで、ゲームで遊ぶための仮想通貨などが購入できるようになっている。ＦＴＣは、このサービスで親が高額請求されるケースが相次いでいると指摘。請求は１件で約３６０ドル（約３万６千円）という例もあり、全体で数百万ドル（数億円）に上るとしている。
高額請求をめぐっては米アップルも今年１月、同様の指摘を受け、返金に応じてＦＴＣと和解している。