少子化が進み、すでに労働需給が逼迫、ブラックと噂の高い大手飲食店チェーン店では、人が集まら ず、何十店も閉店するチェーン店も多く現れている。労働者の反撃だが、労働者はすでにインポ化されており、アベノミクスによる景気右肩上がりに、単に労働 力の需給バランスが崩れ、企業側が賃金を上げ募集していることによる。
しかし、地方の田舎の実態は、最低の６６４円でへばりついているところが現状だ。

２９日の報道では、（日本では）本年の最低賃金改革が中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で検討されている。その小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を、１５円から２０円台前半とする方向で調整しているという。（こんな小額を上げた最低賃金では、少子化進行の現実を見誤っており、２０２０年東京までは景気は右肩上がりとなり、人は更に集まらなくなる）

景気が悪化している韓国の朴大統領は、最低賃金を８％ずつ向こう５ヶ年にわたって上げると公約しており、来年は７．１％上げる。