アイコン 最低賃金改革 今年はいくら上がる 15円の線

少子化が進み、すでに労働需給が逼迫、ブラックと噂の高い大手飲食店チェーン店では、人が集まら ず、何十店も閉店するチェーン店も多く現れている。労働者の反撃だが、労働者はすでにインポ化されており、アベノミクスによる景気右肩上がりに、単に労働 力の需給バランスが崩れ、企業側が賃金を上げ募集していることによる。
しかし、地方の田舎の実態は、最低の664円でへばりついているところが現状だ。

29日の報道では、(日本では)本年の最低賃金改革が中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)で検討されている。その小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を、15円から20円台前半とする方向で調整しているという。(こんな小額を上げた最低賃金では、少子化進行の現実を見誤っており、2020年東京までは景気は右肩上がりとなり、人は更に集まらなくなる)

景気が悪化している韓国の朴大統領は、最低賃金を8%ずつ向こう5ヶ年にわたって上げると公約しており、来年は7.1%上げる。

先進国の中で超最低の最低賃金 先進国とすでに格差
日本
 764円
 
 
 
 
カナダ 
 1,000円
 
 
 
 
フランス  
1,000円
 
 
 
 
アイルランド 
 1,100円
 
 
 
 
オーストラリア 
 1,900円
 
 
 
 
ニュージーランド
 1,350円
 
 
 
 
イギリス 
 1,300円
 
 
 
 
スイス
 950円
平均は約1200円。2500円のする案が国民投票にかけられ否決された。
 
 
アメリカ 
 900円
(州によって違う、平均1100円、シアトルは1500円)
 
 
スウェーデン
1,650円
 ←マックの例、年単位で団体交渉。
 
 
 
ドイツ
 1,200円
 
・韓国の最低賃金は法制化されているが、今や目標値となっており、最低賃金の実態はもっとかなり低い。2015年の最低賃金の時給は、今年比7.1%増の5580ウォン(約558円)となる。
 
[ 2014年7月31日 ]
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