それによると、１等米６０キロあたりで、
「つがるロマン」が７６００円、
「まっしぐら」が７３００円
で、いずれも昨年を３２００円も下回り、これまでで最も低い金額となった。
これについて「ＪＡ全農あおもり」は、
消費の低迷や豊作で今年産の米が余る見通しとなっていること
昨年産の米が全国で２０万トン繰り越され業務用にまわされること、
業務用が主体の青森県産のコメの販売環境は厳しさを増すと見られること
が影響しているという。

 

政府の思惑通り、ＴＰＰ締結前に、もう誰も米を作らなくなるだろう。ＴＰＰ賛成と粋がっていたどっかの大規模米生産者も大打撃だろう。輸出ができても日本価格が下落すれば、輸出価格も下げざるを得ない。
製造業の多くはすでに海外へ工場を移転させてしまい、円安にもかかわらず輸出量が増加しない現実を踏まえ、政府は、食料自給率をどうするのか、真剣に考えることなど一切ない。

 

先進国で唯一過半割れの３０％台の食料自給率を今後どうするのか、明らかにせず、米の問題は根本的には解決しない。
力でなし崩し的に農家を疲弊させても、耕作放棄地が全国に拡がるだけだ。土地が肥えている田畑が広い平地ならば、農業での借用者もいようが、日本の低地の田畑は粘土質が多く、差別化できるおいしい米を作ることは難しい。
財界＝輸出企業の御用聞きのような政策、だが、円安誘導効果はすでに賞味期限切れとなっている。