金融庁は26日、8月の中小企業の業況D.I.(業況)を発表した。
概要としては、消費税増税の影響と円安による諸物価高騰は、小売業など内需産業にダメージをもたらしている。
輸出型製造業も世界景気の低迷と海外への既移転から伸びず、内需型製造業は小売業のDIと関連し、大きく低迷している。
建設業は、復興工事や全国津々浦々に配されている公共投資に裏付けされている。消費税増税により個人取得用住宅は低迷しているが、増税後も投資用住宅は来年からの相続税増税により旺盛であった。しかし、工期からすでに大幅下落に転じている。
頼みの綱は、公共工事であるが、景気刺激策のほか、2020東京五輪も動き出している。ただ、経済波及効果の高い住宅が回復しなければ、製造業も含め、全体を押し下げることになる。最大市場である首都圏の不動産価格は、東京五輪効果で高騰し続けており、住宅価格も高騰、回復が心配されている。
悪いと判断した要因は、「売上げの低迷」の割合が最も大きく、次いで「仕入原価の上昇、販売価格への転嫁の遅れ」の割合が大きくなっている。
D.I.の業況判断は0が業況判断の均衡値。
中小企業DI=業況/金融庁
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2月
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5月
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8月
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5⇒8月
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先行き
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製造業
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9
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-13
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-11
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水面下
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-15
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小売業
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-17
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-55
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-60
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悪化
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-38
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卸売業
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-28
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-34
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-49
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悪化
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-34
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建設業
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62
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13
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15
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0
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サービス業
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9
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-23
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-30
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悪化
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-15
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不動産業
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2
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-11
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-13
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悪化
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-11
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運輸業
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-23
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-30
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-36
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悪化
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-38
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平均
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2
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-22
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-26
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悪化
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-22
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・DIは業況が良いとの回答から悪いとの回答を差し引いた数値
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