公正取引委員会は２８日、大手ゼネコンのグループ会社などが、震災で被害を受けた高速道路の復旧工事で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、一斉に強制調査に乗り出した。
独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の強制調査を受けているのは、大手ゼネコンのグループ会社の鹿島道路や大林道路などの本店や仙台市内の支店など。
鹿島道路など約２０社は、ＮＥＸＣＯ東日本が発注した東日本大震災で被害を受けた常磐道や東北道などの復旧舗装工事で談合を繰り返していた疑いが持たれている。
談合の疑いが持たれているのは、震災復旧の舗装工事だけでも２００億円近い規模にのぼるとみられている。
公正取引委員会は、国から多額の補助金も出ていることから、検察当局への刑事告発も視野に調査を進めるものとみられている。
以上、報道

水面下で、官製談合のゼネコンとの結びつきや、ゼネコン談合が行われていたが、公になるのは、何年ぶりになるのだろうか。
せっかく、主要ゼネコンが全部加盟する土工協が談合廃止を宣言を行ったが、議員たちや天下りたちの官製談合ばかりが横行し、また関係することから、ゼネコンは談合に不感症になってしまっていると思われる。
官庁工事の道路工事ほど儲かる仕事はないが、発注量が減少し競争から妙味も薄くなっているという。