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最終段階のTPP締結交渉で日本は、米の畜産業界の圧力から牛肉の関税を現行38.5%から段階的に10%前後まで下げることで合意した模様。米国様の当初の思惑通りの結果で決着させることが判明した。
豚肉の関税はすでに安くなっているが、1キロ当たり数十円下げる。
牛肉・豚肉の輸入が急増した場合は一時的に関税を上げるという、どうでもいいことを畜産農家向けに条項を入れるらしい。
誰かさんが票に関係なくなった農協潰しのため農家の所得倍増をいくら叫んでも、これでは畜産農家は潰れていくしかないだろう。

日本のブランド牛・豚など今ではアメリカ・オーストラリアで山のように飼育されており、彼らはそうした海外産日本ブランド畜産物により目下の和風ブームで大儲けしている。

その日本のブランド牛の種は米国から豪州へ、豪州から中国へ売却され、今や中国でも黒毛和牛・黒毛豚が飼育されている。畜産業は繊維のようにいずれ消滅していく。
ほかの農産物も似たようなものだろう。
中身より締結することを第一義にしている。どうじゃらこうじゃら、長時間のかけ方も含め、パフォーマンスに過ぎない。
こうした結論に至るよう、TPP反対の圧力団体と化かした農協を潰しにかかった政権の作戦勝ちだが、畜産農家には今後TPP締結の現実が迫ってくる。