台湾の商業・商売が巨大資本の中国勢に乗っ取られると危惧した学生たちの議会占拠、国会議長の英断による権力行使回避、こうした流れが、台湾国民に共感さえ与え、地方選挙で野党が大勝利をもたらし、中国寄りの馬英九政権に打撃を与え、協定の修正を迫られた。

台湾で昨年起きた中国との経済協定に反対する大規模な学生運動で、台湾の検察当局は、運動に参加した１００人余りを議会の占拠を呼びかけた罪などで起訴した。

台湾では、中国と結ばれたサービス分野の貿易の自由化協定を巡って、昨年３月、与党・国民党が議会での承認手続きを一方的に進めようとしたことに学生たちが反発し、約３週間にわたって議場を占拠する大規模な学生運動となった。

台湾では、中国と結ばれたサービス分野の貿易の自由化協定を巡って、昨年３月、与党・国民党が議会での承認手続きを一方的に進めようとしたことに学生たちが反発し、約３週間にわたって議場を占拠する大規模な学生運動となった。

これについて台湾の検察当局は、当時、議会のほか内閣に当たる行政院に侵入するなどした合計１１９人を、占拠を呼びかけた罪や公務執行妨害などの罪で起訴したと、１０日発表した。

運動で中心的な役割を果たし起訴された学生リーダーの１人は、「負うべき法律の責任は負う」とコメントしているという。

昨年の学生運動では、馬英九政権が進めてきた中国との関係強化の政策に対する台湾の住民の警戒感が浮き彫りになり、これを受けて、中国と新たな協定を結ぶ場合には議会などが事前に内容を審査する制度の法制化を進めることになった。
しかし、与野党の意見が対立していることなどから、問題の協定が発効する見通しは依然として立っていない。

以上、
強制的にインポにさせられている中国、自らインポになった日本の学生と違い、台湾も香港も学生たちが生きている。