内閣府は１６日、２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは７～９月期と比べて０．６％増だった。
プラス成長は３四半期ぶりで、昨年４月の消費税率引き上げ後は初めて。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２．２％増だった。
だが、民間調査機関の予測平均（３．５％増）を大きく下回り、回復は力強さに欠ける。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０．３％増と２四半期連続のプラスだったが、伸び率は７～９月期から横ばいで回復が鈍い。
消費増税に伴う駆込み需要の反動減の影響が和らぎ、家電など買い替えサイクルの長い品目への支出が増えたものの、日用品が伸び悩み、住宅新築も低迷したままとなっている。

機械受注は好調だったものの、設備投資がまだまだの状態が続いている。

原油価格は下落しているが、消費税増税と超円安による物価上昇のスピードが、賃金の伸びを上回る状況が続き、家計は節約に向かったとみられる。
民間最終消費の水準は３０８兆円、アベノミクスが始まった時（２０１３年１～３月期）の３１２兆円を下回っている。