大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表。

　首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。

確率が大きく上昇したのは首都圏で、相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災型などマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が３０年以内に起きる確率を最大５％に引き上げている。

確率が大きく上昇したのは首都圏で、相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災型などマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が３０年以内に起きる確率を最大５％に引き上げている。

　都道府県庁所在地の確率は、東京・新宿が従来の２６％から４６％に大幅増加、さいたま市は２１ポイント増の５１％、全国最高は横浜市で１２ポイント増の７８％となっている。

　大阪や名古屋では南海トラフで起きるＭ８～９級の大地震の影響が懸念、沿岸部を中心に確率は高く、大阪平野は上町断層帯などの活断層も延び、ほぼ全域で高い確率である。

参照：産経、地震調査研究推進本部